京セラ、法務エディタ採用で契約書レビュー時間を30％削減
2026年1月8日12:50｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
京セラは、年間約3000件にのぼる契約書レビュー業務の効率化を目的に、BoostDraftが提供する法務向け総合文書エディタ「BoostDraft」を採用した。1月7日、BoostDraftが発表した。形式的なチェック作業の自動化により、レビュー時間を約30％削減した。浮いた時間を重要事項の検討に充てることで、契約書の品質向上と法務部門の生産性改善につなげる。
京セラは電子部品から通信機器まで多岐にわたる事業をグローバルに展開しており、全社的に生産性の向上が喫緊の課題となっていた。法務知的財産本部法務部においても、AIやリーガルテックを活用した業務変革を模索していたが、自社の実務に即したツールの選定に苦慮していた。
導入前の課題は、契約書の形式面に関する確認作業の負荷だった。同部では年間約3000件の契約書を扱っており、表記ゆれやインデントのズレ、条文番号の整合性といった形式的なチェックを主に目視で行っていた。こうした作業は、一つひとつは短時間でも、積み重なると膨大な時間となり、経験豊富な担当者であってもミスの発生を完全に防ぐことが難しい状況にあった。
システム選定にあたっては、他部署からの紹介をきっかけにBoostDraftの検討を開始。Microsoft Word上で動作するため、従来の業務フローを大きく変えずに導入できる点や、インターネット接続を原則不要とするセキュリティ面を評価した。実務担当者によるトライアルを実施したところ、1回あたりの確認時間を平均で約30％削減できることが確認されたため、法務部員47名全員での導入を決めた。
導入効果として、特に長文や英文の契約書における確認作業が効率化された。定義語の参照元をポップアップで表示する機能や、表記ゆれの自動指摘、変更履歴の編集者名の一括統合などの活用により、形式面のミスが減少。法務知的財産本部法務部の金森氏は、「形式面の確認時間を減らせた結果、より重要なポイントにかけられる時間が増え、契約書の品質向上につながっている」と評価する。
また、ITツールを積極的に活用する法務部の姿勢は社内でも注目を集めており、他部署から導入に関する相談を受けるなど、部門の信頼性向上という波及効果も生まれている。
今後は、部内でのさらなる活用浸透を図るとともに、将来的には法務部以外への展開も視野に入れる。法務部の西村氏は、「BoostDraftは確実な効果が出ている。今後も継続活用し、生産性をより高めていきたい」としている。