竹村製作所、製造クラウドERPで製販一体の管理体制を確立 在庫を適正化
2026年3月12日23:51｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
竹村製作所は、経営基盤の刷新を目的にビジネスエンジニアリングが提供する製造クラウドERP「mcframe X」を採用した。3月12日、ビジネスエンジニアリングが発表した。不凍水栓柱などの製造販売を手掛ける同社は、日本国内で初めて同システムを導入。生産と販売の統合管理や原価管理の強化、IT運用負荷の軽減という三つの変革を通じ、持続的な成長を支える基盤を構築したという。
竹村製作所は長野県長野市に本社を置き、水道凍結を防止する不凍バルブなどの製造を行っている。今回のプロジェクトは2024年6月に開始され、約1年という短期間で本稼働に至った。従来は個別業務の効率化に留まっていたが、全体最適の観点から業務プロセスを見直すため、コアシステムの刷新を決断した。
システム選定にあたっては、日本の製造業特有の業務プロセスに適した標準機能を備えている点や、SaaSとして継続的に進化する点を評価した。導入プロセスでは、mcframe Xの標準プロセスに自社の業務を合わせる「業務の標準化」を徹底。標準機能で対応できない独自の要件については、ノーコード開発プラットフォームやAPIを活用することで、効率性と柔軟性を両立させた。また、開発の早期段階からプロトタイプを用いたテストを繰り返し、現場での活用実態に即したシステム構築を進めた。
導入効果として、まず生産部門と販売部門の情報共有が強化された。業務を標準プロセスに統合したことで、適正な在庫レベルを維持できる体制が整った。さらに、製造現場での実績入力をリアルタイム化し、部品表（BOM）の構成を最適化したことで、製品ごとの正確な原価把握が可能になった。これにより、経営判断に必要な情報をタイムリーに収集できる環境を実現している。
IT運用の面では、クラウドプラットフォームへの移行により、情報システム部門によるインフラ管理や監視の負担が軽減された。定期的なアップデートを通じて最新機能を取り込めるため、システム稼働後も継続的な業務改善が可能になっている。
竹村製作所の代表取締役社長である竹村勝則氏は、今回のプロジェクトについて、単なるシステム更新ではなく、自らが変革し続ける文化と基盤を作るための取り組みだったと述べている。キッセイコムテックとビジネスエンジニアリングの支援を受け、現場スタッフが自発的に考えて行動する姿勢が生まれたことが、計画通りの稼働につながったとの認識を示した。今後も進化し続けるSaaSを活用し、立ち止まることなく変革を推進していく考えだ。
mcframe Xは、四半世紀以上にわたり日本の製造業を支援してきた「mcframe」の知見を継承し、クラウドやAIの活用に最適化したERP。AWSのベストプラクティスに基づいた構成により、高いセキュリティとパフォーマンスを確保している。竹村製作所は今後、このデータ基盤を活用してDXをさらに加速させる。