野村不動産グループ3社、人事基幹刷新で工数16％削減　電通総研の「POSITIVE」稼働

　野村不動産ホールディングスをはじめとする野村不動産グループ3社は、電通総研の統合HCMソリューション「POSITIVE（ポジティブ）」を採用し、次期人事・給与システムとして稼働を開始した。8月26日、電通総研が発表した。約3000人の従業員を対象に業務プロセスの標準化を進め、人事・給与業務の工数を従来比で約16％削減する見込みだ。

　野村不動産ホールディングスは、住宅、オフィス、商業施設、物流施設などの開発・賃貸を手がける野村不動産グループの持株会社である。同グループは、約3000人の従業員を抱える3社の人事・給与業務において、従来システムのサポート終了を控えるほか、グループ横断での人材データ活用や業務プロセスの標準化、将来的なグループ会社への展開を課題としていた。

　次期システムの選定では、POSITIVEが備える豊富な標準機能やグループ管理機能による業務効率化の実現性に加え、標準機能の活用によって従来システムに比べ個別開発を大幅に抑えられる点、他システムと柔軟に連携できる点を評価した。さらに、人事・給与業務に関する電通総研の知見、固有要件に対応する開発力、安定運用を支える技術力も採用の決め手となった。

　導入プロジェクトでは電通総研が計画段階から伴走し、業務やシステムの標準化から移行プロセスの管理までを支援した。これにより、当初の計画期日内に安定した本稼働を迎えた。

　今回のシステム刷新により、3社における業務プロセスの標準化と人事データの一元管理を進め、業務の正確性と効率向上を図る。今後はマルチカンパニー機能や設定コピー機能といったグループ管理機能を活用し、ほかのグループ会社への展開期間短縮やシステム運用コストの抑制につなげる考えだ。

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