キヤノン、グローバル330社の連結経営管理をクラウドERPで

　キヤノンが、グローバルのグループ会社約330社を対象とした連結経営管理基盤をクラウドERPで構築した。2024年4月11日、日本オラクルが発表した。

　キヤノンは2021年からの中長期経営計画で、生産性向上と新事業創出によるポートフォリオ転換の促進を基本方針に掲げている。グローバルでの事業拡大に伴い、連結決算業務におけるデータ収集・集計、報告資料作成などの業務負荷が高まっていた。また、組織変更や分析軸の追加などの環境変化への対応が年々複雑化し、グループ経営のさらなる強化に向けて、迅速な意思決定と業務効率化による戦略的な経営管理業務へのシフトが求められていた。

　従来の連結決算では、オンプレミスシステムへのデータ取り込みに際し、整合確認やファイル変換などが必要だった。キヤノンは、こうした連結決算業務に関わる経理業務を合理化し、正確かつリアルタイムに統合されたデータを活用し、レポート作成の自動化や多軸分析によるインサイト取得を目指し、「Oracle Cloud EPM」を採用した。

　同社は「Oracle Cloud EPM」の決算処理機能を使い、連結決算のデータ収集から連結処理、連結財務諸表と経営層向け速報値レポートの作成、決算開示までの一連のプロセスを自動・標準化する。また、予算策定については、組織・地域別経費などの多軸分析もより効率的に可能になった。連結決算に関わる一連のプロセスやデータの整備が、同じクラウド・プラットフォーム上で完結できる点も高く評価している。

　キヤノン経理本部連結経理部長の谷野幸穂氏は「Oracle Cloud EPMの導入により、決算短信開示までの業務工数を大幅に削減でき、決算の早期化を後押しするとともに、正確かつリアルタイムの統合された報告が実現できた。また、当システムによる業務プロセスの自動化・標準化は、リモートでの業務を加速させ、経理部門の新しい働き方にもつながっていくと考えている。将来的にはAIなどの最新テクノロジーを採り入れ、さらなる業務の省力化を目指していく」とコメントした。

ニュースリリースURL
https://www.oracle.com/jp/news/announcement/canon-epm-financial-consolidation-and-close-2024-04-11