リオ・ホールディングス、SAP導入で100社超の会計・購買システム刷新 手作業9割削減

2026年3月11日23:35|ニュースCaseHUB.News編集部
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 リオ・ホールディングスは、グループ100社以上を対象とした会計・購買システムを刷新した。システム基盤として、SAPジャパンが提供する「SAP Cloud ERP」および「SAP Business Technology Platform」を採用。2025年8月から本格稼働を開始した。NTTデータグループのフォーティエンスコンサルティング(以下、フォーティエンス)が導入を支援した。3月11日、リオ・ホールディングスおよびフォーティエンスとSAPジャパンが発表した。連結仕訳の自動起票により手作業を9割以上削減したほか、データ収集の迅速化により経営判断のスピード向上とガバナンス強化を達成した。

 リオ・ホールディングスは、不動産を中心とした資産運用コンサルティングサービスを展開する企業。同社はこれまで、近年の急速な事業拡大に伴う課題に直面していた。従来の会計・購買システムでは周辺システムとの連携が難しく、手作業による業務が増加。また、多数の関連会社からデータを収集・分析する作業が大きな負担となっており、業務の効率化とガバナンスの強化が急務となっていた。

 こうした状況を打開するため、同社はデータ収集・分析の高度化や、周辺システムとの連携強化による自動化、業務プロセス統一によるガバナンス強化を目的として、システムの全面刷新を決定した。選定にあたっては、SAPの標準プロセスに業務を合わせる「Fit to Standard」と、カスタマイズを最小限に抑える「クリーンコアアプローチ」を徹底。最新のAI支援型統合ソリューション「SAP Integration Suite」を活用することで、周辺システムとの円滑な連携を図った。

 プロジェクトでは、フォーティエンスの支援のもと、グループ100社以上を対象とした連結会計、固定資産管理、購買領域を含む基幹システムを、8カ月という短期間で刷新した。特に「SAP Cloud ERP」と「SAP S/4HANA for Group Reporting」の同時稼働を実現したことで、高度なグループレポーティング体制を構築した。

 導入により連結仕訳の自動起票が可能になったことで、従来の手作業による仕訳を9割以上削減した。また、グループ全体で業務プロセスを共通化したことにより、経理・購買業務の効率が向上している。データ収集のスピードが上がったことで、タイムリーで質の高い経営判断が行える環境が整った。クリーンコアを維持したことで、将来的なバージョンアップの効率性も確保され、自律的なシステム運用が可能になった。

 今回のプロジェクトの成果は高く評価され、フォーティエンスは「SAP Appreciation for Partner Excellence 2026」において「SAP Project Excellence」に選出されている。

 リオ・ホールディングスは今後、刷新したシステム基盤を核として、各種基幹システムとのデータ統合や生成AIの活用を推進する方針だ。ビジネス意思決定をさらに加速させ、不動産資産運用におけるファミリーオフィスサービスの価値向上を目指す。

ニュースリリース