りそなグループ3行、法人口座開設の本人確認にマイナカード活用　JPKIで手続き簡素化

　りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は、法人口座開設時の代表者または申込者の本人確認業務において、Liquidが提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の「ICおまかせパック」による公的個人認証（JPKI）を採用した。1月23日、Liquidが発表した。マイナンバーカードのICチップをスマートフォンで読み取ることで、顔写真や書類の撮影なしで手続きを完了できる仕組みを構築。ユーザーの利便性を高めるとともに、手続きの途中で離脱する顧客の防止とセキュリティの強化を両立させる。

　りそなグループの3行は、法人口座のオンライン受付において以前からLIQUID eKYCを活用してきた。これまでは本人確認書類の撮影と自撮りの顔画像を照合する方式を用いていたが、今回さらに高度な公的個人認証を追加することを決めた。採用にあたっては、LIQUID eKYCの細部にこだわったUIや、画像処理技術を用いて撮影品質をリアルタイムで判定する機能を評価した。不備があった際に理由を即座に通知することで、離脱率の低下や不鮮明なデータの削減に寄与している点が、今回の追加採用の決め手となった。

　新たに採用したICおまかせパックは、マイナンバーカードや運転免許証のICチップを活用した本人確認を一括で提供する。ユーザーが使用するスマートフォンのOSを自動で判別し、最適な読取チャネルを案内する機能を備えている。iOSユーザーにはWebブラウザ、AndroidユーザーにはLIQUID eKYCアプリといった最適な手法を自動的に提示する。銀行側は一つのAPIを組み込むだけで複数のチャネルに対応可能となり、開発工数を最小限に抑えながら使い勝手の良い環境を整備できる。

　りそなグループは、対象の顧客に対し完全Web完結での法人口座開設を提供している。月額使用料無料の「りそなグループアプリ for ビジネス」の提供など、デジタルを活用した法人向けサービスの拡充を進めている。ICおまかせパックでは、従来専用アプリのインストールが必須だった公的個人認証を、Webブラウザ上から可能だ。今回の公的個人認証の導入により、確実な本人確認とスムーズなユーザー体験を両立させ、法人顧客のデジタルシフトをさらに加速させていく。

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