ガイア、請求書・契約業務のデジタル化で月400時間削減　DX推進で社内体制を刷新

　パチンコホールを全国展開するガイアは、インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」および「BtoBプラットフォーム 契約書」を採用した。12月22日、インフォマートが発表した。2023年の経営陣刷新を機にDXを推進しており、請求書処理時間を月間約400時間短縮するなど、バックオフィス業務の劇的な効率化と可視化を実現した。

　1984年設立のガイアは、「メガガイア」などの屋号でパチンコホールを運営している。同社は2023年10月の民事再生法適用申請に伴う経営陣刷新を経て、「誇れる会社」を目指した事業改善に取り組んでいる。その一環として、煩雑だった部署間の情報伝達フローを見直し、業務の標準化と透明性を高めるため、既存導入されていたIT資産の再活用と新規導入を決定した。

　従来、請求書業務は経理部、購買グループ、各部署の間で書類が往復する複雑なフローとなっており、情報伝達の遅延や紛失リスク、照合作業の属人化が課題となっていた。BtoBプラットフォーム 請求書の活用を本格化させたことで、受取から経理処理までの期間を約5日短縮。現在では取引先の70％以上から電子データで受け取り、紙で届く請求書もAI-OCRで読み取って一本化している。

　また、入金消込機能を活用することで、銀行口座の入出金データと会計データの突合を自動化し、入金漏れリスクを低減させた。あわせて導入したBtoBプラットフォーム 契約書により、業務委託契約などの電子化も進めている。これにより、収入印紙代のコスト削減や、金額間違いによる信用リスクの解消、書類検索時間の短縮といった恩恵を享受している。

　今回のプロジェクトを牽引した同社法務部内部統制グループ次長の内部統制グループ次長氏は、「以前はシステムの引き継ぎがうまくいかず宝の持ち腐れだったが、経営方針の転換により自分たちで考え行動する風土に変わった。請求書業務がDXで可視化されたことで、社員一人ひとりが効率化を意識するようになり、DX推進が社内に浸透しつつある」と語る。

　今後は、雇用契約書などの人事領域へも電子契約の適用範囲を拡大する計画だ。外部システムを積極的に採用する方針へと舵を切り、全社最適の視点からDXを推進することで、業界の発展に貢献できる企業を目指すとしている。

ニュースリリース