日本光電工業が給与明細電子化で業務負荷を削減、500人のペーパーレス化を実現
2025年2月19日11:07｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
医用電子機器総合メーカーの日本光電工業は、工場勤務の臨時社員や休職者、退職者など、約500人分の給与明細電子化の課題に、鈴与シンワートの「S-PAYCIAL with 電子給与明細」を導入し、業務効率化を図った。2025年2月19日、鈴与シンワートが発表した。
日本光電工業では以前から正社員に対しては人事・給与管理システムで給与明細を電子化していたが、社内イントラに接続したPC環境が必須との条件があったため、PCを貸与していない従業員への対応が課題となっていた。
日本光電工業はシステム導入以外にも、給与明細印刷専用の共有PCを設置するなどさまざまな方法を検討した。毎月のランニングコストと管理者UIのバランスが良いこと、導入後も営業担当者がサポート窓口を担当すること、1人当たりの費用・初期費用がリーズナブルであること、電子給与明細以外のサービス拡張の可能性があることからS-PAYCIAL with 電子給与明細を採用した。明細発行がない月は費用がかからないため、退職者のアカウントを期間限定で残すなど柔軟な対応ができる点も評価した。
導入以前は、給与確定日の翌朝に給与明細書を郵送する必要があり、支給額確定後、限られた時間の中で500人分の給与明細を印刷し、専用の圧着機でZ折りにして各拠点に発送する作業が発生していた。S-PAYCIAL with 電子給与明細の導入で、これらの作業が不要となり、担当者の業務負荷を削減し、生産性向上、在宅勤務への対応も可能になった。
さらに、以前は紙で発送していた社内報をS-PAYCIAL with 電子給与明細の掲示板機能を活用し、PDFで公開することで社内報のペーパーレス化も実現した。日本光電は、データ修正やダウンロード方法、デザイン変更などを自社で容易に変更できる、自由度の高いサービスであるとも評価している。