ライト電業、経費精算のデジタル化で月500万円の小口現金を撤廃 月次決算を3日短縮

2026年1月21日23:05|ニュースCaseHUB.News編集部
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 ライト電業は、経費精算業務の効率化を目的に、ラクスが提供するクラウド型経費精算システム「楽楽精算」を採用した。1月21日、楽楽精算を提供するラクスが発表した。中国銀行が提案する「法人カード」を組み合わせて運用することで、月500万円に上る小口現金の取り扱いをキャッシュレス化し、管理負担を解消した。これにより、月次決算を3日短縮するとともに、年間約250万円のコスト削減を見込む。

 岡山県を中心に制御機器の販売やシステム提案を行うライト電業は、231名の従業員を抱える。同社では10拠点で毎月500万円以上の現金を立替精算や仮払いに充てていた。多額の現金を金庫で管理する必要があり、社員個人の立替額が月に30万円を超えるケースもあった。紙のレシート貼付や郵送、押印といったアナログな作業も多く、人的ミスの発生や月次決算の遅延が生産性向上を阻む大きな課題となっていた。

 こうした背景から、全社的な生産性向上プロジェクトの一環として経費精算の見直しに着手した。選定にあたっては、すでに利用していた電子請求書発行システムの楽楽明細での実績に加え、メインバンクである中国銀行による手厚い支援体制を評価した。システムと法人カードを同時に導入することによる相乗効果を重視し、楽楽精算と法人カードの採用を決定。2025年5月から運用を開始している。

 今回の取り組みでは、楽楽精算と法人カードをセットで導入することで、経費精算業務のキャッシュレス化を推進した。月500万円に及んでいた現金の受け渡しをなくし、現金や金庫管理に伴う事務負担を解消している。また、申請や承認のフローをデジタル化し、システムの自動仕訳機能を活用した結果、月次決算にかかる期間を従来の第4営業日から第1営業日へと3日短縮した。業務効率化によるコスト削減効果は、年間で約250万円に相当するという。

 導入プロジェクトでは、ラクスと中国銀行が緊密に連携するサポート体制が構築された。システムの設定とカード発行に関する課題をワンチームで解決することで、短期間でのスムーズな稼働を支えた。ラクスのカスタマーサクセス担当が優先順位を的確に整理し、導入の道筋を明確にしたことも、プロジェクトの迅速な進展に寄与している。

 ライト電業の担当者は、以前は多額の現金管理や紙での承認フローに多くの時間を奪われていたと振り返る。楽楽精算により、営業担当者は顧客対応に、経理部門は経営に直結する業務に集中できるようになり、全社的に生産性向上を実感しているという。今後はさらなる電子化を推進し、バックオフィス全体の効率化を目指す考えだ。

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