ラサ工業、新リース会計対応クラウド採用で約50件の対象取引管理と仕訳連携を効率化

2026年9月9日09:00|ニュースCaseHUB.News編集部
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 ラサ工業は、新リース会計基準への対応に向け、トランザックが提供する新リース会計クラウド「Transリース会計」とPower Queryを活用した仕訳連携支援を採用した。9月8日、トランザックが発表した。約50件規模のリース取引を対象に、既存の業務フローを大きく変えずに会計システムへのスムーズなデータ取り込みを可能にし、少人数での効率的な運用体制を確立した。

 ラサ工業は東証プライム市場に上場する化学メーカーで、化成品、機械、電子材料の3事業を展開している。2027年4月1日以後開始する事業年度から原則適用となる新リース会計基準への対応にあたり、自社の対象取引を洗い出したところ、工場関連の取引は自社所有敷地内で完結するものが多く、対象は営業所の中継拠点となるタンクや倉庫、オフィス、土地などの不動産関連を中心に約50件規模であることが判明した。

 対応にあたっては、各拠点の経理担当者が個別に判断して仕訳を変更すると教育や上流システムへの影響が大きいことから、各拠点では従来の会計処理を維持し、四半期ごとに本社へ資料を集約して必要な組み替え仕訳を行う方針を策定した。経理部会計課で実務を担当できる人員が実質3名程度と限られるなか、現行の業務プロセスを維持しながら運用できる仕組みが求められていた。

 システム選定では、将来の基準改正時の保守リスクから情報システム部門による自社開発を見送り、数式のブラックボックス化や属人化の懸念からExcelによる管理も除外した。また既存の固定資産管理ベンダーの製品も比較検討したが、同社が求める「本社で四半期ごとに組み替える」という運用に即した具体的な仕訳設計の柔軟性や価格面を考慮し、公認会計士の専門的支援と柔軟な連携支援が受けられるTransリース会計の採用を決めた。

 導入にあたっては、トランザックが公認会計士による支援のもと、Power Queryを活用してTransリース会計から出力されるデータを既存の会計システムのフォーマットへ直接連携できる仕組みを構築した。これにより、当初想定していた会計システムへの手入力作業が不要となり、データ取り込みの自動化による業務効率化を達成した。直感的に操作できる画面設計により、操作手順の確認に時間を取られることなく運用できている。

 ラサ工業 経理部 会計課長の奈良篤憲氏は、「会計システムは項目数が多いため、そこまで合わせてもらうのは大変だろうと思っていた。実際にはそのまま取り込めるところまで対応してもらえ、想定以上の仕上がりだった。マニュアルがなくても感覚で使える」と評価している。今後は新リース会計基準の適用に向けて準備を着実に進め、安定した運用を継続していく。

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