日本生命、営業職員5万人の教材をデジタル化 教育の可視化と均質化を推進
2026年4月24日09:00｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
日本生命保険相互会社は、約50000名の営業職員が活用する初期教育用教材の全面デジタル化を実施した。システム基盤および教材制作のパートナーとしてレビックグローバルの「オリジナル教材制作」を採用した。4月23日、レビックグローバルが発表した。全国約1400拠点における教育品質の均質化と、データに基づく学びの可視化により、顧客への提供価値向上を加速させる。
日本生命は130年以上の歴史を持つ国内最大級の生命保険会社だ。同社では地域社会の課題解決や高度なコンサルティングが求められる中、全国に広がる拠点網において、教育効果の浸透度を客観的に把握できないという課題を抱えていた。また、入社後の初期教育を支える「ワークBOOK」は約1000ページに及ぶ膨大な紙媒体であり、学習進捗の把握や情報のアップデートに限界があった。
今回のプロジェクトでは、主要教材であるワークBOOKの全面デジタル化に加え、集合研修向けの動画教材も新たに制作した。レビックグローバルの選定にあたっては、同社の要望を適切に汲み取ったサンプル作成のスピードと質、さらに第三者の客観的な視点から教材構成への深い洞察や指摘を行える提案力を評価した。
デジタル化により、教材の視認性が向上した。「階層表示」などの機能により職員が学習の現在地を把握しやすくなったほか、動画教材の導入によって拠点ごとの講師の力量に左右されない均質な教育体制を確立した。また、複数の端末から「いつでも、どこでも」学べる環境を整えたことで、職員が自律的に知を積み上げる学びへの進化を遂げた。
最大の成果は、これまで不可視だった学習状況の可視化だ。誰がどこでつまずいているかのデータを蓄積・分析できるようになったことで、教育における高度なPDCAサイクルが可能になった。2027年度からは、個々の習熟度に応じて最適な教材をレコメンドする「パーソナライズされた教育」の本格稼働を目指す。
今後は、学習管理システム（LMS）のさらなる活用やAI技術の導入も視野に入れ、教育の質を継続的に高めていく。日本生命は、デジタル技術を駆使した教育・育成の変革を通じて、営業職員一人ひとりが顧客の人生に寄り添う高度なコンサルティングを提供できる体制を強化していく。