福島県と県下5市がアクセンチュアの都市OSを共同利用開始　住民向けサービス向上目指す

　福島県は、アクセンチュアが開発した都市OSの利用を開始した。県下5市も共同利用する。5月8日、アクセンチュアが発表した。

　都市OSは、スマートシティを実現するためのデータ連携基盤。デジタル庁は都道府県単位で整備・導入する方針を示している。各自治体が共同利用することで、コストや運用負荷を抑えつつ、分野や地域を超えたデータ連携が可能になる。利便性の高い新しい市民サービスの創出に役立つとの期待もある。

　福島県では今後、都市OS上に構築されたコミュニケーションポータル「ふくしまポール」から、県民が行政手続きのオンライン申請やデジタル防災サービスなどにアクセスできるようになるという。年齢や居住地、興味関心の対象などを登録すると、若者世代向けへの移住支援に関する情報や防災イベントに関するお知らせなど、登録者に関連性の高い情報が自治体から公開された際に自動で配信される予定だ。福島県デジタル変革課は、「今後、県民生活の質の向上に寄与するため、導入市町村や都市OSを活用したサービスをさらに拡充させていく」とコメントしている。

　アクセンチュアの都市OSは2015年に福島県会津若松市で初めて導入され、今回の導入により全国11県にまたがる17の自治体・地域で運用されることになる。市民が承諾したデータを利活用できることが特長で、個別のニーズや地域の課題に即したデジタルサービスの提供基盤と位置付けられているという。2024年4月現在、会津若松市では29種のデータが都市OSに接続され、地域通貨決済やオンライン診療など25のスマートシティサービスが提供されている。

ニュースリリースURL
https://newsroom.accenture.jp/jp/news/2024/release-20240508