大和リース、請求書発行をデジタル化し月6000通の郵送費削減　作業負荷も軽減

　大和リースは、請求書関連業務の効率化とコスト削減を目的に、インフォマートの請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用した。12月8日、インフォマートが発表した。月間約6000通発行する請求書業務をデジタル化し、郵送費や人件費を削減するとともに、取引先への請求書到達を早める狙いだ。すでに大阪本店で先行導入しており、2026年春頃の全社稼働を目指す。

　大和リースは、規格建築や流通建築リースなど4つの事業を展開している。これまで同社では、毎月約6000通の請求書を各事業所で印刷し、決裁者が押印した後、担当者が封入して郵送していた。このため、担当者は封入作業などに多くの時間を割かれ、決裁者は押印のために事務所に戻らなければならないなど、業務の非効率さが課題となっていた。加えて、2024年10月の郵便料金値上げに伴うコスト増や、郵便配達日数の増加による顧客への到着遅延も懸念材料だった。

　こうした課題を解決するため、複数のサービスを検討した結果、BtoBプラットフォーム 請求書の採用を決めた。選定にあたっては、グループ会社やすでに利用している取引先、自治体などでの導入実績が豊富であることを評価した。また、請求書に根拠資料を添付するケースが多いため、PDFやExcelなどのファイルを容易に添付できる点や、サポート費用を含めた1通あたりの単価が安価である点も決め手となった。

　導入により、請求書の印刷や封入、投函といった手作業が不要になり、業務時間を大幅に削減できる見込みだ。決裁者の押印作業もなくなるため、場所を選ばずに承認業務を行えるようになる。また、郵送にかかる日数が解消されることで顧客への請求書到着が早まり、やり取りが円滑になることも期待されている。同社は取引先との請求書のやり取りを同サービスに統一することで、個社対応の負担を軽減しつつ、請求書デジタル化率100％を目指す。

　大和リース担当者は、「各事業所での印刷・押印・郵送作業は担当者と決裁者双方の大きな負担となっており、コスト面やスピード面の課題も顕在化していた。実績の豊富さや必要な機能、ランニングコストの安さが決め手となった。まずは大阪本店から導入を進めており、来年春頃の全体稼働を目指している。大阪万博を契機としたデジタル化の機運にあわせ、当社でもデジタル化率100%の実現に向け環境を整えていきたい」と話している。

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