バッファロー、法務特化型AI採用で業務精度向上へ　プラットフォーム統合で管理効率化

　バッファローは、法務業務の効率化と精度向上を目的に、法務特化型AIエージェントを搭載したプラットフォーム「LegalOn」を採用した。2月4日、LegalOn Technologiesが発表した。これまで活用してきた契約書管理システムから、総合的な法務業務プラットフォームへ移行することで、契約審査やリーガルリサーチなどの煩雑な業務を支援し、法務部門のさらなる機能強化を図る。

　バッファローは、PC周辺機器を中心としたIT関連事業を展開する企業。「Value Chain Engineering」というコーポレートスローガンのもと、デジタル家電の開発や製造、データ復旧サービスなど幅広い事業を手掛けている。

　同社は従来、締結済みの契約書を管理するために、LegalOn Technologiesが提供する「LegalForceキャビネ」を活用してきた。今回、各種サービスが総合的な法務業務プラットフォームへと統合されることを機に、新システムであるLegalOnへの移行を決めた。

　採用の背景には、法務部門を取り巻く環境の変化がある。近年、法務に期待される業務範囲は年々拡大している一方で、十分な法的知識と経験を持ち、的確な契約書審査や法的助言を遂行できる人材は慢性的に不足している。こうした課題に対し、最新のAI技術を活用することで、限られた人員の中でも一人ひとりの業務効率と精度を向上させる。

　LegalOnは、法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」を搭載したサービス。法務相談やマターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理といった、法務実務における多岐にわたるタスクをサポートする。弁護士が監修したコンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を通じて自然にナレッジが蓄積される環境を構築できる。

　バッファローは今回の導入により、先端技術の活用を通じて法務チームが思考と決断に集中できる体制を整えたい考えだ。今後はAIによるサポートを受けながら、より高度な法務業務の遂行と、法務を起点とした企業の成長を目指す。

ニュースリリース