ヤマウラ、経営管理基盤の刷新で収益リスクを一元管理　差異分析の時間を6分の1に削減

　ヤマウラは、ディグルの経営管理プラットフォーム「Diggle」を活用し、建設業特有の収益リスクを管理する体制を構築した。7月30日、ディグルが発表した。損益計算書（P/L）だけでなく貸借対照表（B/S）の科目を含めた一元管理を実現し、予実の差異分析に要する時間を従来比で6分の1に短縮したという。経営判断の迅速化や部門間の合意形成につなげている。

　長野県を拠点とする総合建設会社のヤマウラは、建設やエンジニアリング、開発、エネルギーなど多角的な事業を展開している。同社は中期経営計画において、2030年3月までに営業キャッシュフロー150億円を創出し、成長投資と株主還元を進める方針を定めている。

　一方で同社は、建設業特有の工事進行基準に伴う収益管理に課題を抱えていた。資材価格の高騰や原価の変動といった不確実要素が多く、従来の見積会計だけでは収益リスクを把握しきれない状態にあった。さらに、当時運用していたERPシステムは手続きが属人化しており、予算と実績の差異分析完了までに数ヶ月を要する事例が発生するなど、迅速な経営判断の妨げとなっていた。

　こうした背景から、同社は経営管理の標準化と一元化に向けてDiggleの導入を決めた。工事プロジェクトの損益とB/S科目を同一画面で管理できる機能性に加え、目標から逆算して課題の棚卸しを支援するプロジェクト伴走体制を評価した。

　システムの稼働により、工事進行基準を適用するプロジェクトも含めた月次決算が可能となった。売上や売上原価といったP/L項目に加え、未成工事支出金などのB/S項目も紐づけて見込管理や業績予測を行う体制を整えた。

　導入効果として、全社の予実データを月次で突合できるようになり、差異分析にかかる時間が従来の6分の1に短縮された。また、属人化していた管理業務が組織全体で共有され、経営戦略や経理、営業、技術の各部門が共通の数値をもとに議論を進められる環境が整った。

　今後は、整備された経営管理基盤を通じて得られるデータを活用し、次世代型データセンター事業への投資をはじめとする成長投資や資本政策の議論をさらに推し進めたい考えだ。

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