小田急交通など6社、SmartHRで労務手続きを電子化 800人の業務効率化へ
2026年8月25日09:00｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
小田急交通とグループ5社は、バックオフィスシステム「SmartHR」を採用した。8月24日、SmartHRが発表した。約800名のドライバーを中心とした労務手続きをペーパーレス化し、本部と営業所の業務負荷を軽減する。創出された時間を活用し、サービス向上や働きやすい環境づくりを推進する。
小田急グループでタクシー事業の中核を担う小田急交通は、自動車整備やリース、不動産業などを展開している。同社と小田急交通南多摩、小田急オートサービス、私鉄協同無線センター、小田急川崎交通、小田急新立川交通のグループ各社には、ドライバーを中心に約800名の従業員が在籍し、複数拠点で輸送サービスを提供している。
これまで同社では、年末調整や雇用契約、身上変更といった多くの労務手続きを紙で運用していた。そのため、各営業所の現場担当者や全社の労務管理を担う本部の担当者において、書類の配布や回収、確認などのアナログな業務負荷が増大しており、全社的な効率化が課題となっていた。さらに、前年にグループへ2社が加わったことで、人事労務の業務量増加への対応も急務となっていた。
こうした課題を解決するため、SmartHRの採用を決めた。選定にあたっては、幅広い業務に対応できるモジュールを備えている点や、将来的な拡張性の高さを評価した。
同システムの導入により、従業員は自身のスマートフォンから時間や場所を問わずに手続きの入力や提出が可能になる。日中は運転業務が中心となるドライバーでもスムーズに申請できるようになり、現場の負担が軽減される。収集された情報はシステム上で一元管理されるため、本部での書類確認や転記作業の手間が省け、人的ミスの削減にもつながる。
今後は、ペーパーレス化により創出された時間を人材開発などの施策に活用する。また、乗務員一人ひとりに直接メッセージを届けるコミュニケーションツールとしての運用も進めていく計画としている。
小田急交通総務部課長代理の松岡咲季氏は、「膨大な紙ベースでの手続きを電子化することで業務の効率化はもちろん、働き方改革の推進につなげ、創出された時間を人材開発などの成長施策の実現に活用していきたい」と話している。