エイアンドダブリュ沖縄、奉行クラウドで給与業務を効率化　手動更新や紙配布を撤廃

　エイアンドダブリュ沖縄は、オービックビジネスコンサルタント（OBC）の「奉行クラウド」シリーズを採用し、人事労務管理および給与計算業務の効率化を図った。8月24日、OBCが導入事例を公開した。法改正対応の自動化や給与明細の電子配信により、店舗や人員が増加してもバックオフィスの業務負荷が増えない体制を整備した。

　エイアンドダブリュ沖縄は、1963年に日本初のファストフードレストランとして沖縄で1号店をオープンした企業。「エンダー」の愛称で親しまれ、ファストフード店22店舗のほか、フードトラック、アイスクリーム店10店舗、カジュアルダイニングなどを展開している。同社はパートやアルバイトを中心とする飲食業態であり、年間で約500人が入社し約500人が退職するなど人材の流動性が高く、店舗数や従業員数の増加に伴ってバックオフィス業務の複雑化や人的負荷の増大が課題となっていた。

　同社では長年、オンプレミス版の「奉行シリーズ（イレブンシリーズ）」を利用して給与計算や人事管理を行っていた。しかし、バージョン更新や雇用保険・社会保険の料率変更などを手作業で行う必要があり、運用の手間が生じていた。また、1000人を超える従業員に対して紙の給与明細を印刷・仕分け・配送する作業も大きな負担となっていた。一度は他社システムへの移行を決定して作業を進めたものの、操作性や処理速度、人事と給与のデータ連携性に課題が浮上し、大規模な給与計算を安定して運用することへの懸念が残った。そこで既存システムの保守終了を契機に、安全性や操作性を評価して奉行クラウドへの移行を決めた。

　今回採用されたのは、「総務人事奉行クラウド」「給与奉行クラウド」「法定調書奉行クラウド」「奉行Edge 給与明細電子化クラウド」「奉行Edge 年末調整申告書クラウド」の各製品群だ。

　奉行クラウドの導入により、人事と給与のマスタ連携が円滑になり、頻繁に行われる法改正やプログラム更新、各種保険料率の改定が自動で適用されるようになったことで、担当者の作業負担が軽減された。また、従業員名簿の作成やデータ集計が容易になったほか、給与明細はメールを通じて一括配信できる体制へと移行した。店舗スタッフからはスマートフォンで給与明細を確認できるようになり利便性が高まったとの評価も得ている。クラウド環境への刷新によって出張先や在宅環境からも安全にアクセス可能となり、業務の効率化につながっている。

　エイアンドダブリュ沖縄は、社会制度の変化に伴い管理業務の複雑化が進むなか、人材の出入りが激しい現場でも迅速かつ安定して運用できる環境を重視している。今後は業務の入口から出口まで一貫して運用できるITの導入を進め、業務プロセスの改善と継続的な効率化を図っていく。

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