七十七銀行、メール基盤をクラウド化 セキュリティ強化と容量制限の解消を両立
2026年8月25日11:19｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
七十七銀行は、サイバーソリューションズのクラウド型メールサービス「CYBERMAIL Σ」を全社に採用し、本格稼働を開始した。8月24日、サイバーソリューションズが発表した。自社運用による維持管理の負荷を解消し、金融庁のセキュリティガイドラインへの適合と行員の業務効率化を図る。
七十七銀行は1878年創業の地方銀行で、宮城県仙台市に本店を構え地域経済を牽引している。同行は2021年に策定した10カ年の経営計画「Vision 2030」のもとでデジタル改革を推進。2026年の中間更新では「AX（AIトランスフォーメーション）」などを重要課題に設定し、IT基盤改革の一環としてメールシステムの刷新を検討していた。
従来は自社所有サーバーでメールを運用していたが、高度化するサイバー脅威への対応や自社運用の維持管理負荷が増大していた。安全性を優先して利用を厳しく制限していたことから、メールボックスや添付ファイルの容量制限による現場の業務停滞など、利便性の低下が大きな課題となっていた。
そこで同行は、長年利用してきたオンプレミス製品の信頼性をベースに、使い慣れた環境を変えることなくセキュリティ強化と利便性向上を両立できるソリューションとしてCYBERMAIL Σの採用を決定した。移行にあたっては、ゼロトラストやPPAP対策の必要性を行内に周知することでスムーズな合意形成を図った。
CYBERMAIL Σへの移行により、サンドボックス機能やPPAP対策、上長承認機能などを一括して強化し、金融庁の「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」への適合を前進させた。また、メールボックスの大容量化と添付ファイル制限の緩和によって容量管理の手間を軽減。新たに配備した業務用スマートフォンからのセキュアなメール確認も可能となり、外出先での業務効率化につながっている。
七十七銀行デジタル戦略部デジタル開発課チーフエキスパートの相馬広明氏は、「専門性があり刻々と変化するセキュリティ情勢にもアンテナを張っているサイバーソリューションズに任せた方が安全だという考え方を共有できた。これまでセキュリティのためにと諦めていた利便性が飛躍的に上がり、日常のストレスを解消できた」と話している。