ヤナセ、サーバー70台をAWSへ移行 運用効率化と5年間の総コスト削減へ
2026年8月26日16:25｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
ヤナセは、データセンターの契約満了を機に約70台のサーバーを「アマゾン ウェブ サービス（AWS）」環境へ移行した。8月25日、移行を支援したサーバーワークスが発表した。柔軟なインフラ構成とセキュリティ向上を両立させ、今後5年間の総コスト削減を見込む。
輸入車販売大手のヤナセは、これまでデータセンター（DC）事業者にインフラ運用を委託し、5年ごとにサーバー更改を行ってきた。しかし、2025年末に迫ったDC契約満了を機に、インフラ更改プロジェクトを立ち上げた。ソフトウェアのライフサイクルに柔軟に対応し、インフラ運用の最適化とコスト削減を図るため、パブリッククラウドへの移行を決めた。
新インフラには、Oracle DBのライセンス対応や市場シェアの高さなどを考慮してAWSを採用した。移行支援や運用監視を担うパートナーとしては、豊富な導入実績や認定パートナーとしての信頼性に加え、伴走型の支援体制を評価してサーバーワークスを選定した。
2024年6月に開始したプロジェクトでは、保有する約160台のサーバーのうちクラウド化が可能な約70台を2026年1月までに移行することを目標に設定した。AWS Organizationsによる統合管理基盤の導入や運用監視体制の整備、AWS Direct Connectによるオンプレミス環境との接続を進めた後、アプリケーション基盤を構築した。
アプリケーション基盤はALB、Amazon EC2、Amazon RDSによる3層構造とし、AWS WAFでセキュリティを確保した。システム移行にあたっては、ログ解析などを通じて通信要件を洗い出し、必要な通信のみを厳密に許可することで、伊藤忠グループの高度な情報セキュリティ基準へ準拠させた。業務への影響を最小限に抑えるため、段階的な移行を実施し、年末年始の休暇期間を活用して20カ月で約70台の移行を完了させた。
AWS移行から約半年が経過し、新インフラ基盤は安定稼働を継続している。インフラ運用の効率化や可視化が進んだほか、今後5年間の総コストはオンプレミス環境と比べて削減できる見通しだ。運用保守はサーバーワークスが24時間365日体制で監視を行い、継続的な最適化を進めている。
ヤナセ情報システム部部長の田淵仁彦氏は、「大規模なプロジェクトは、最後まで責任を持って伴走してくれるパートナーと一緒に取り組まなければうまくいかない。一緒に悩み、解決してくれるサーバーワークスの姿勢に助けられた」としている。同社は今後もオンプレミスシステムの更新にあわせてAWS移行を進め、将来的にはフルクラウド化を目指す。