ヨークベニマル、チラシ制作のデジタル化で販促業務を効率化　店舗作業時間を月750時間削減

　ヨークベニマルは、チラシの企画・制作から基幹システムへの情報連携までを統合管理するシステム「DBP eBASE」を採用した。5月7日、システムを提供するeBASEが発表した。販促業務のデジタル基盤を構築することで、生産性の改善と正確な情報発信の強化を図る。2025年10月より運用を開始している。

　福島県を中心に5県でスーパーマーケットを展開するヨークベニマルでは、地域顧客へ正確かつ迅速に情報を届けるため、販促業務のデジタル化を推進してきた。従来、チラシ制作においては特売入稿システムと基幹システムが分かれており、情報の二重入力やミスが発生するリスクを抱えていた。また、バイヤーが大量の紙で登録申請を行うなど、アナログな業務プロセスが負担となっていた。

　DBP eBASEの導入により、サプライヤーから提供される商品情報と、社内の販促・MD業務における企画情報の一元管理を実現した。特売チラシの入稿と基幹システムへの商品マスタ登録を統合したことで、重複入力が削減された。さらに、チェックロジックの実装によってデータの正確性が向上したほか、社外からの登録も可能になり、ペーパーレス化が進展した。

　導入の効果は運用開始1カ月後で顕著に現れている。チラシ価格と登録売価の不一致が改善されたほか、店舗での売価・POP変更業務において月間約750時間の削減を見込んでいる。また、事務作業の効率化により、バイヤーの事務所拘束時間も月に約200時間削減された。ペーパーレス化の効果として、紙の印刷枚数も月に1万枚削減されている。

　今後は、デジタル化された各地区の販促情報を蓄積し、地域顧客のニーズに合わせた売場展開や効果分析に活用する。デジタル基盤を最大限に活用し、より付加価値の高い販促企画に注力できる体制の構築を目指す。

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