青森県、産業廃棄物の立入検査をデジタル化 業務時間を8割削減
2026年1月15日01:48｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
青森県は、産業廃棄物関連の立入検査業務において、現場向けモバイル入力サービス「帳票DXモバイルエントリー」を導入した。1月14日、同サービスを提供するオプロが発表した。紙のチェックリストを電子化することで、現場での記録から帰庁後の報告書作成までをタブレット上で完結できる体制を整備。これにより、1件あたりの業務時間を約80％、紙の使用量を約75％削減するなど、現場業務の効率化につなげている。
青森県では、全庁的なデジタル化推進の一環として、現場業務の効率化に注力している。中でも資源循環推進課が担う産業廃棄物排出事業者や処理業者への立入検査業務は、従来、紙のチェックリストを現場へ持参して記録し、帰庁後にその内容を改めて報告書としてまとめ直す必要があった。この二重作業が職員の大きな事務負担となっており、デジタル技術を活用した改善策を模索していた。
システム選定にあたっては、現場での入力データをそのまま帳票出力に反映できる点を重視した。帳票DXモバイルエントリーは、業務アプリ構築クラウドサービスであるkintoneとの親和性が高く、即時入力から帳票化までをワンストップで実現できる機能性を評価して採用を決めた。
現在は青森、弘前、八戸、むつの4環境管理事務所において本システムを運用している。導入後の定量的な効果として、立入検査1件あたりの報告書作成にかかる時間は、従来の25分から5分へと短縮された。また、検査1件あたりの紙使用量も12枚から3枚に減少した。チェックリストの準備にかかる時間や用紙コストの削減に加え、報告書の迅速な作成と情報の正確性向上も果たしている。
青森県では、今回の成果を受け、すでに水質汚濁防止法関連の検査業務にも対象を拡大している。今後もさらなる業務の効率化とペーパーレス化を推進し、デジタル技術による行政サービスの高度化を目指す。