東久留米市、会計・契約事務のデジタル化で書類を年間86%削減

2025年7月31日11:20|ニュースCaseHUB.News編集部
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 東京都東久留米市は、インフォマートの「BtoBプラットフォーム請求書」と「BtoBプラットフォーム契約書」を採用し、会計・契約事務をデジタル化した。7月31日、インフォマートが発表した。紙媒体でのやり取りをデジタル化することで、年間約86%の書類を削減し、職員と取引事業者の双方における業務負担を軽減した。

 同市は「お手間を取らせない市役所」を目標として掲げ、業務効率化による行政サービスの向上に取り組んでいる。従来、支払関連業務は紙の書類が中心で、市と事業者の双方にとって生産性の低下や時間、コストの増大が課題となっていた。会計課が処理する支出伝票は年間約3万5000件に上り、保管用のファイルは年間96冊必要で、書庫スペースを圧迫していた。また、管財課が扱う契約業務も全て紙で処理しており、書類の作成や印刷、押印、郵送といった一連の作業が大きな負担となっていた。

 こうした課題を解決するためにBtoBプラットフォームシリーズの採用を決定した。既存の財務会計システムとデータ連携できる点や、LGWAN環境に対応している点を評価した。導入決定当時、LGWAN-ASPとして提供されている電子契約サービスはBtoBプラットフォーム契約書のみだったという。加えて、国内で115万社以上が利用する導入実績や、単一のIDで請求書と契約書の複数サービスを利用できる汎用性も、円滑な利用につながると判断した。

 BtoBプラットフォームシリーズの導入により、会計事務の業務効率は大幅に向上したという。既存の財務会計システムと連携できたことで入力の手間が削減され、処理ミスも減少。審査や支払処理のスピードが向上した。電子決裁と併用することで、1日150件を超える審査も効率的に処理できるようになり、職員のテレワークにも対応できる環境が整った。書類のデジタル化によって、年間96冊あった伝票ファイルは14冊まで減り、約86%の書類を削減。庁内全体のペーパーレス化が大きく進展した。

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BtoBプラットフォームシリーズの導入効果(出典:インフォマート)

 請求書の到着状況なども画面上で確認できるようになったため、進捗の管理や共有が容易になり、紙の書類で発生しがちだった見落としや支払漏れといったリスクも大幅に低減され、会計事故の防止にも貢献しているという。市と事業者双方の利便性も向上し、運用開始後に市が実施した事業者向けアンケートでは、約80%がシステムに満足していると回答した。特に電子契約は、収入印紙が不要になる点や、契約手続きがオンラインで完結するメリットが大きいとしている。

 東久留米市では今後、BtoBプラットフォームの利用事業者を増やしながら、さらなるペーパーレス化に取り組む。市のSDGsやGX(グリーントランスフォーメーション)の方針に基づき、CO2削減といった環境負荷の軽減にもつなげたい考えだ。

ニュースリリース