長野市、衛星データとAIで固定資産異動判読業務を効率化

　長野市は7月2日、AIソリューションの開発・提供するRidge-iと共同で、衛星データとAIを活用して固定資産異動判読業務（課税のために土地・家屋の時系列変化を抽出する作業）の効率化を目指す実証プロジェクトを行うと発表した。内閣府の「令和6年度 課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」に採択されたもの。

　同市は衛星データ等を活用した宇宙ビジネス創出に積極的に取り組んでおり、その一環として行政業務での衛星データ活用を推進しているという。従来、固定資産の異動状況は航空写真データを使って把握しているが、今回の実証では、高解像度衛星データとRidge-iが提供する変化検出AIを導入することで業務効率化を図る。

　これにより、航空写真の取得や解析コスト、職員による目視確認に要する人件費の削減を目指す。令和6年7月から令和7年3月までの実証期間中に、新旧手法の精度などを比較し、業務効率化につながるか検討する。

　長野市は、昨年度の内閣府モデル実証事業「機械学習手法を用いた不法盛土箇所の検出及び地盤変動リスク分析」に続いて、実証フィールドを提供する自治体として2年連続での採択となった。

ニュースリリースURL
https://www.city.nagano.nagano.jp/documents/16599/0607026.pdf