バンダイナムコホールディングス、法務特化型AI採用で契約審査を高度化

　バンダイナムコホールディングスは、契約審査の効率化と品質向上を目的に、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を採用した。2月2日、LegalOnを提供するLegalOn Technologiesが発表した。これまで蓄積してきた契約データやナレッジを継承しつつ、拡充されたAI機能を活用することで、さらなる生産性向上を目指す。

　バンダイナムコホールディングスは、世界中でエンターテインメント事業を展開するバンダイナムコグループの持株会社。同社では、法務業務の基盤として数年前より「LegalForce」を利用してきた。今回の契約更新にあたり、後継サービスであるLegalOnを含む複数のソリューションを比較検討した。

　選定において同社は、既存の契約データや社内ナレッジを円滑に引き継げる点を重視した。その上で、最新の生成AI技術が実装されたLegalOnを活用することで、業務の質と速度を同時に高められると判断し、採用を決めた。

　バンダイナムコホールディングスは今後、LegalOnを通じてタイムリーな法改正への対応や、契約書のひな形類型の拡充を進めていく。複雑化・多様化する契約審査において、生成AIによるレビュー精度の向上や、蓄積されたナレッジの高度な活用に期待を寄せている。

　同社は、LegalOn Technologiesが推進する生成AI技術のさらなる高度化により、実務への活用範囲が広がっていくことを見込んでいる。法務起点の業務効率化を推進することで、グループ全体の成長を支える法務体制の構築を目指す。

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