マネーフォワードケッサイ、本人確認業務を自動化 顧客情報の最新状態を維持し事務負担軽減
2026年2月2日22:53｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
マネーフォワードケッサイは、オンライン本人確認サービス「マネーフォワード 本人確認」において、サイバートラストが提供する「iTrust 本人確認サービス」を採用した。2月2日、サイバートラストが発表した。マイナンバーカードのICチップ読み取りを活用し、顧客情報の変更検知から更新までを自動化することで、コンプライアンスリスクの低減と利便性向上を両立させる。
マネーフォワードケッサイは、マネーフォワードの各サービス利用開始時に必要な本人確認機能を提供している。現在、この仕組みは「マネーフォワード ビジネスカード」の申し込み時などに活用されている。金融業界では、金融庁のガイドラインに基づき、顧客情報を最新に保つ「継続的顧客管理」が求められている。しかし、従来ははがきの送付などアナログな手法で情報の確認を行っており、多大な事務コストが課題となっていた。
また、2027年4月に改正される犯罪収益移転防止法（犯収法）では、対面・非対面を問わず、ICチップ読み取りによる本人確認が原則として義務化される。マネーフォワードケッサイでは、この法改正に先行してICチップによるスキャン認証の導入を進めてきた。さらなる価値向上のため、今回iTrust 本人確認サービスが備える「日次現況確認機能」と「最新の基本4情報取得機能」の活用を決めた。
iTrust 本人確認サービスの新機能を活用することで、本人確認時に同意を得た利用者の氏名、住所、性別、生年月日の変更を日次で検知できるようになる。変更があった場合は、利用者の操作を介さずに最新の情報を取得し、サービス側の登録情報を自動で更新できる。
この仕組みの導入により、利用者は転居や結婚に伴う登録情報の変更手続きを行う手間がなくなる。サービス提供側にとっても、顧客情報が古いまま放置されることによるコンプライアンスリスクを回避できるほか、情報の確認や更新のために実施していた郵送物関連の事務コストを削減する。
サイバートラストは今後も、公的個人認証やeKYCを活用した厳格な本人確認の実装を支援していく。利用者の利便性と事業者のサービスの信頼性を支える基盤づくりを推進する。