日本酒の輸出販売を手がけるさくら酒店は、ZeveroのAI活用型炭素会計プラットフォームを導入し、日本酒のカーボンフットプリント(PCF)算定に取り組む。11月18日、Zeveroが発表した。
さくら酒店は全国70以上の酒蔵と直接取引し、20カ国以上に日本酒を輸出している。海外ではサステナビリティとブランディングを組み合わせた戦略が一般的になりつつあることから、同社も日本酒の価値を国内外に広め、持続可能な日本酒文化の発展を目指し、Zeveroのプラットフォーム導入を決めた。
Zeveroは英国で発展させた脱炭素技術を持ち、海外市場においても持続可能性の分野で豊富な実績を持つ。AI搭載の炭素会計プラットフォームは、日本酒が生産されてから消費者に届くまでのエネルギー使用や排出源を詳細に把握することを可能にする。これにより、効率的な排出削減戦略の策定と実行を支援する。
Zeveroは、英国における複数のクラフトビールメーカーのPCF算定を支援した知見を活かし、さくら酒店のPCF算定をサポートする。製品の新たな付加価値となるサステナビリティについて、困難な数値化を支援する。
さくら酒店 代表取締役の駒澤健氏は、「サステナビリティとブランディングは、海外では既に一般的な戦略として定着しています。Zeveroのサポートを得ながら、私たちもサステナビリティの取り組みを強化し、日本酒の価値を国内外に広め、持続可能な日本酒が次世代へ引き継がれる文化として発展することを目指します」とコメントしている。
さくら酒店は今後、環境意識が高い消費者が多い海外市場での需要に応えるため、カーボンフットプリントの低減に取り組む日本酒ブランドの拡充を目指す。さらに、日本の酒造業界が持続可能な基準を満たしつつ成長できるよう、Zeveroの炭素会計プラットフォームを通じて業界全体への支援を拡大していく。