マツダ、全社データ基盤に富士通製品を採用 業務変革と迅速な意思決定を推進
2025年7月17日10:05｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
マツダは、全社的なデータ利活用による業務変革と迅速な意思決定を目的に、富士通のオールインワンオペレーションプラットフォーム「Fujitsu Data Intelligence PaaS」を採用した。7月16日、富士通が発表した。これまで複数のシステムに分散していたデータを統合・可視化することで、購買部門におけるデータ集計業務の負担を大幅に削減し、データに基づいた戦略立案を実現。全社での業務変革を加速させる。
自動車業界が100年に一度の大変革期にある中、マツダは主要な取り組みの一つとして「人とITの共創による価値創造」を掲げ、従業員の能力最大化や生産性向上を目指している。その一環で、データドリブンな意思決定や業務オペレーションの実現に向けたデータ利活用基盤の整備を進めていたが、データの収集から可視化、意思決定に至るプロセスが複雑化しているという課題を抱えていた。
特に購買部門では、担当者が扱う業務データが複数のシステムに分散しており、データ収集や統合作業に多大な工数を要していた。この課題を解決するため、国内業務に関するデータをFujitsu Data Intelligence PaaSと連携させる新たなデータ基盤を構築。これにより、データの統合や可視化に加え、業務アプリケーションの構築までをオールインワンで実現する環境を整えた。
今回の基盤構築では、富士通のデータサイエンティストがアジャイル開発手法を用いて支援に入り、マツダの潜在的な課題を具体化し、目指すべき姿の明確化を支援した。2023年から2年間で、購買部門を含む合計5部門で33の新たな業務アプリケーションの開発と実証を実現した。マツダは、これらの業務アプリケーションを2024年12月から段階的に導入し、2025年6月末に工場、情報システム、購買、国内営業の4部門で本格運用を開始している。
新データ基盤の活用により、購買部門の業務は大きく変革された。購買担当者は、これまで個別のシステムで確認する必要があった部品の単価情報、在庫状況、プロジェクトごとの価格変動といったデータを、一元的に、かつリアルタイムに可視化できるようになった。これにより、集計業務や問題点の発見にかかる負担が大幅に削減され、将来的な人手不足への対応にもつなげるとともに、データに基づいた戦略立案や意思決定のプロセスへと転換を図っている。
マツダは今後、このデータ基盤をさらに活用し、部門を越えたデータ連携を推進することで、持続的な成長と企業変革を目指していく。
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