佐渡市、AI活用でアウトリーチ型支援を実現へ、支援が必要な子どもと家庭の早期発見目指す
2024年9月9日08:25｜ニュースリリース公開日 2024年2月28日｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
佐渡市は富士通と連携し、配慮や支援を必要とする子どもと家庭の早期発見を目指し、教育、保育、福祉、医療などの分野を越えたデータ連携・AIによる分析実証を、2024年2月28日から開始する。
佐渡市は2020年3月に策定した「第2期佐渡市子ども・子育て支援事業計画」において、配慮を必要とする子どもや家庭への支援体制づくりを基本目標の一つに掲げ、地域や教育機関、医療・保健・福祉関連機関と緊密に連携し支援を行ってきた。 しかし、従来のこどもや家庭への支援は、当事者や関係者からの相談や通報が前提のため、支援が必要なこども、家庭の発見の遅れや事案の深刻化が課題となっていた。
今回の実証は、こども家庭庁が推進する「こどもデータ連携実証事業」の一環として実施される。 佐渡市は2022年5月に富士通Japanとデジタル化推進に向けた包括連携協定を締結しており、今回の実証はそのデジタル化の一環として、2023年4月に佐渡市が応募、採択されたことをきっかけに富士通が参画する。
実証では、佐渡市庁内の部局をまたがる教育、保育、福祉、医療などのデータを、各種法令を遵守し、プライバシー保護にも配慮して取得し、こども統合データベースを構築する。このデータベースと富士通の説明可能なAI「Wide Learning」を活用し、対象者ごとに支援が必要となる可能性を分析する。専門的な知見を持つ佐渡市の職員が、分析結果を参考に複合的な情報から支援要否を判断する。実証期間は、2024年2月28日から2024年3月31日まで実施し、以降も継続を予定している。
佐渡市と富士通は、データやAIの活用により、自ら支援を求めるのが難しいこどもや家庭に対し支援者側から積極的に情報や支援を届けていくアウトリーチ型の支援の実現を目指す。佐渡市は、組織の垣根を越えた地域ぐるみの子育てを目指し、潜在的ハイリスクへのアプローチと事案を未然に防ぐ予防的アプローチを実現する地域連携の仕組みづくりに挑戦する。さらに、佐渡から全国へ「佐渡モデル」を展開することで、こどもたちの健やかな育ちに貢献する。