沖縄テクノクリエイト、受発注業務のデジタル化で仕入コスト削減と原価率改善を実現
2025年6月11日03:34｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
沖縄テクノクリエイトは、仕入コストの削減と原価率の改善を目的に「BtoBプラットフォーム 受発注」を採用した。BtoBプラットフォーム 受発注を提供するインフォマートが6月9日に発表した。
沖縄テクノクリエイトは、1955年創業の老舗飲食企業で、「ステーキハウス88」をはじめとする26店舗を展開している。コロナ禍による観光客の減少を受け、地元住民向け業態の強化と店舗数の倍増で難局を乗り越えたが、急速な多店舗展開に伴い、仕入や棚卸業務における人為ミスや経理負担の増加、全店での食材統一の難しさなどが深刻な課題となっていた。従来は各店舗で紙の伝票を用いた管理を行っており、発注ミスや棚卸の差異、納品書と請求書の金額照合など、非効率な業務が常態化していた。
こうした背景から、同社は業務効率化と正確な原価管理を目的に、インターネットを活用した受発注システムの導入を検討。基幹システムとして利用していた東芝テックの店舗管理システムと仕入データを連携できる点、飲食業界での導入実績が多く取引先の協力を得やすい点が決め手となり、2019年2月にBtoBプラットフォーム 受発注の導入を決めた。
導入プロセスでは取引先への説明会を実施し、既に半数の取引先が同システムを利用していたが、残りの取引先にも導入を要請した。結果的にほとんどの取引先が賛同し、全社的なシステム運用体制を確立した。社内では発注品マスタの登録や受発注システムの周知などに約3カ月を要したが、準備が整った後はスムーズな運用が実現した。
発注業務の効率化と仕入品の統一化により、年間500万～600万円の仕入コスト削減を達成している。原価率も従来の40％前後から35％へと改善した。システム利用料も初年度で実質的に回収できた。さらに、仕入情報をCSVデータで基幹システムと連携できるようになり、月次の原価計算や棚卸計算が迅速かつ正確になった。会計ソフトへの入力作業や納品書・請求書の金額照合も簡略化され、経理業務の負担が軽減された。
同社は「飲食業界で広く使われているため取引先の協力が得やすかった」としており、業務効率化やコスト削減、従業員のITリテラシー向上など多方面での恩恵を実感している。70代のベテランスタッフもスマートフォンで発注業務をこなすなど、職場環境の改善と従業員満足度の向上にもつながった。今後は、食材の整理・見直しによるさらなる原価率改善や、IT化による業務改善の継続を重視している。従業員の業務負担軽減と満足度向上を通じて、多店舗経営体制の強化と時代変化への柔軟な対応を目指す。
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