建設技術研究所、協力会社登録をオンライン化 郵送廃止で事務工数を大幅削減
2026年4月15日17:47｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
建設技術研究所は、協力会社の登録業務をオンライン化するため、スパイラルのローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」を採用した。4月15日、スパイラルが発表した。従来は紙と郵送で行っていた申請手続きをデジタル化することで、事務工数の削減と情報の迅速な共有を図る。
建設技術研究所は、国や地方自治体からインフラ整備の調査や設計などを請け負う総合建設コンサルタントだ。業務の補助を依頼する協力会社は約1500社にのぼり、全国の支社を含めて毎月30件から40件の新規登録が発生している。
これまでの運用では、協力会社が参加申請書や登記簿などの書類を郵送し、社内ワークフローで承認を得ていた。しかし、書類の不備による差し戻しが双方の負担となっていたほか、紙での管理はデータベース化できる情報が限られ、事業所間での情報共有も困難だった。また、書類の保管スペース確保や、災害時の消失リスクといった事業継続計画（BCP）の観点からも課題を抱えていた。
SPIRAL ver.1の選定にあたっては、地方自治体や金融機関での導入実績に基づく高いセキュリティ性と、自社の運用に合わせて柔軟にカスタマイズできる設計の自由度を評価した。
構築した「CTI協力会社登録システム」では、技術部室の担当者が協力会社のメールアドレスを登録すると、相手方に案内メールが送信される。協力会社はWeb上で情報を入力して申請し、添付書類を含むデータはPDFとして一括ダウンロードできる。承認後はシステムに登録番号を入力することで手続きが完了する仕組みだ。
導入の効果として、申請に伴う郵送や出社対応、押印などの作業が不要になり、双方の業務工数が削減された。また、情報を一元管理できるようになったことで、紙の内容を別システムへ転記する手間がなくなり、詳細なデータの蓄積が可能になった。
さらに、協力会社ごとにマイページを整備したことで、情報の更新を各社が自ら行えるようになった。更新時には担当者へ通知が届くため、常に最新の状態を把握できる。アンケート配信などもシステム上で行えるようになり、送信漏れや入力ミスの防止にもつながっている。今後はマイページ上で完結できる取引機能の拡充や、電子契約システムとの連携を進める方針だ。建設技術研究所は、業務の標準化やオンライン化をさらに推進し、データ活用の高度化を目指す。