セブンネットショッピング、b→dashで施策運用を集約 データ連携工数を削減
2026年4月17日21:57｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
セブンネットショッピングは、LTV（顧客生涯価値）の最大化を目指し、データマーケティングプラットフォーム「b→dash」の活用領域を拡大した。4月17日、b→dashを運営するデータXが発表した。従来、外部ツールで行っていた施策運用をb→dashへ集約することで、データ分析から施策実行までの一気通貫な運用体制を構築した。
セブンネットショッピングは、本やDVD、ゲームなど多岐にわたる商材を扱うエンターテインメント専門ECサイトを運営している。同社では2017年からb→dashを導入し、購買データやウェブ行動ログの統合・分析を進めてきた。分析結果は経営判断の材料として定着していたが、具体的な施策を実行する段階において、外部のMA（マーケティングオートメーション）製品との併用による課題が生じていた。
具体的には、b→dashでの分析結果を外部ツールへ連携する際、データの照合やセグメントの再設定に多大な工数を要していた。また、データ連携に時間を要することで、顧客の興味・関心に合わせた最適なタイミングでのアプローチが難しく、PDCAサイクルが停滞する要因となっていた。
こうした課題を解決するため、同社は施策実行領域にもb→dashの活用を広げることを決定した。選定にあたっては、CDP（カスタマーデータプラットフォーム）基盤に蓄積された膨大なデータを追加工数なしでそのまま施策に活用できる点や、プログラミングの知識がなくてもマーケティング担当者が直感的に操作できる点を評価した。また、大規模配信に耐えうるインフラ性能や、機密性の高い顧客情報を扱う上でのセキュリティ基準の充足、長年の稼働実績による信頼関係も決め手となった。
今回の活用拡大により、ツール間をまたぐデータ加工や手動でのインポート作業が不要となり、運用負荷が大幅に削減される見込みだ。分析から施策実行、結果検証までのリードタイムが短縮されることで、データの鮮度を活かした高速なPDCAサイクルが可能になる。
今後は、サイトシステムとのリアルタイムな連携を強化し、在庫状況や予約開始情報と連動した機動的なマーケティングを推進する。特定のファンコミュニティに対し、ジャンルを横断したパーソナライズ体験を提供することで、ファンに向けたプラットフォームとしての成長を目指す。