全日本食品、自社専用AIで議事録作成時間を4分の1に 利用者は社員の半数超に
2026年9月28日09:00｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
全日本食品は、ジャイロ総合コンサルティングが提供する中小企業専用AIツール「Ai助」をベースにした自社専用AI「全ちゃんAI」を導入した。ジャイロ総合コンサルティングは9月15日、導入事例を公開した。安全性の確保や利用ログの管理を進めたことで社内浸透が加速し、議事録の作成時間を従来の4分の1に短縮するなど業務効率化の成果が出ている。
全国約1600店舗余の加盟店を抱える食品ボランタリーチェーン本部の全日本食品では、社員が個別にAIを利用しており、会社として誰がどのように利用し、何を入力しているかを把握できていなかった。情報管理やセキュリティに対する懸念に加え、導入しても一部の利用にとどまる恐れがあり、組織的な活用に向けた足がかりを模索していた。
そこで同社は、各部署からAI活用の要望を募るとともに、自社業務に即したAI環境の整備を決定した。選定にあたっては、複数のAIモデルを用途に応じて使い分けられる機能性に加え、利用ログを管理し、会社として利用状況を把握できる点を評価した。経営層の合意を得て社内へ公式に利用を促せる環境が整ったことで、採用に踏み切ったとしている。
導入は各部署の部長クラス12人による生成AI検討会から始め、ジャイロ総合コンサルティングを交えた月1回の伴走を通じて活用を拡大した。AI利用IDは生成AIパスポートの合格者に付与する運用とし、社員の約90％が同資格を受験したという。
全ちゃんAIの運用により、従来は約1時間を要していた議事録作成が約15分に短縮された。また、ある部署では、ソースコードの知識がない社員が社内AIを使ってコードを作成し、見積書や注文書のような帳票を自動で作成するツールを内製した。ツールは、AIの出力にハルシネーションがないことを検証したうえで展開したという。利用者は当初の12人から2026年9月時点で175人へと拡大し、約300人の社員の半数を超えた。公式発表によると、利用者の約90％が毎週活用する状態まで定着している。
全日本食品の担当者は「1年弱一緒に取り組ませていただいた中で、社員にとって本当に必要な機能だけ入ったAIを一緒に作り上げられたことが大きい。管理ができることで安全性が担保でき、経営層の納得が得られやすくなり、社員に対して公式に利用を後押しできる武器になった」とコメントしている。