パナソニックコネクト、AI活用で年間78万時間削減　業務データ連携を推進

　パナソニック コネクトは7月29日、社内向けAIアシスタント「ConnectAI」の2025年度の活用実績を発表した。国内全社員約1万1800人を対象にしたAI活用の定着により、年間総労働時間の3.4％に相当する78万8000時間を削減した。今後は基幹システムなどの業務データと連携したAIエージェントの活用を広げ、2030年に総労働時間の10％削減を目指す。

　パナソニック コネクトは、パナソニックグループでB2Bソリューション事業を担う。2023年2月から生成AIの社内活用を開始し、業務生産性の向上や社員のAIスキル向上、シャドーAIリスクの軽減を目的に全社で利用を推進してきた。

　2025年度のConnectAIの利用回数は361万回と前年度の1.6倍に増加した。テキスト対話に加え、ファイルを用いた議事録作成やプログラミングのコード生成、提案書や設計書の作成支援など個人業務での利用範囲が拡大した。1回あたりの削減時間は33分に増加し、月間ユニークユーザー率は61％に達している。2026年度からはプレゼンテーション自動生成機能も追加した。

　同社は生成AIの適用範囲を業務プロセス全体へ広げるため、AIが参照する社内データの整備と統合を推進。社内文書などの非構造化データに加え、50の業務システムが保持する構造化データを集約した統合データ基盤「パナソニック コネクトコーパス」を構築した。

　2026年度からは、この統合データ基盤と生成AIを連携させる実装フェーズに移行する。営業支援（SFA）や基幹業務（ERP）などのシステムデータと連携し、情報の収集や分析、業務上の判断を支援する業務データ連携型AIエージェントの活用を進める。

　すでに図面や設計仕様の照合を行うAIエージェントの利用を始めており、今後は経理や営業などの領域へ展開する計画だ。AI活用を「頼む」段階へ進めて生産性を向上させ、創出した時間を顧客提案や新規ソリューションの創出へ充てる。

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