インフォマート、データ管理基盤を整備 高度なAI活用へ一元管理推進
2026年7月17日09:00｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
インフォマートは、全社的なデータ活用の推進に向け、データインテリジェンスプラットフォーム「Quollio Data Intelligence Cloud」を採用した。7月16日、システムを提供するQuollio Technologiesが発表した。散在していたデータの意味や定義を一元管理するデータガバナンス体制を構築し、意思決定の迅速化とAI活用の精度向上を目指す。
インフォマートは、企業間の受発注や請求書処理を電子化する「BtoBプラットフォーム」を運営し、蓄積してきた取引データを活用した新たなビジネス価値の創出を進めている。同社は自動発注システムや異常検知、自然言語によるデータ照会といった高度なAIサービスの実現を計画。その前提として約1年をかけてデータウェアハウスへの移行と全社のデータ集約を実施してきた。
しかし、全社的なデータやAIの本格活用を前に、システム上で統合したデータの項目名や定義が部門ごとに異なり属人化している点や、データの意味（ビジネスメタデータ）の欠如からAIがデータの文脈を正しく解釈できず、回答精度が得られないという課題が浮き彫りになった。そこで、適切な分類とラベル付けを施して誰もが利用できる状態にするため、データの流れを可視化するデータリネージの把握とメタデータ管理ツールの検討に入った。
複数の製品を比較検討した結果、Quollio Data Intelligence Cloudの選定に至った。開発エンジニア自身がテーブル定義時にメタデータを付与できる設計であること、データの専門家によるコストパフォーマンスの高い伴走支援体制があること、また個人情報保護などのガバナンス強化に適した機能を有していることなどが決め手となった。同社は導入支援サービス「Quollio INTEGRAL」も活用している。
ツール導入以降、インフォマートは現在もデータガバナンスプロジェクトを推進している。まずはデータウェアハウスと接続し、定義が不足している箇所の見える化を進めている。これまでプログラム内のみに存在していたARPU（1ユーザーあたりの平均売上）などの算出ルールをシステム上で定義・管理する取り組みを進め、今年中の完了を目指す。現在は約8人のメンバーが参画しており、将来的には開発部門も巻き込みながら、最終的に必要な人が必要なデータをいつでも取得できる環境を構築し、データドリブンな意思決定を目指す計画だ。
インフォマート事業企画部部長の関塚陽平氏は、「データを1箇所に集めるフェーズは完了したが、AIに本領を発揮させるためにはデータを誰もが使える状態にするフェーズが必要だと痛感した。今後はデータを軸に、一定の作業や分析はAIが実施し、人間はメタデータの管理やルールの統一に集中する働き方に変え、最終的にはデータドリブンな意思決定を行える方向性にしたい」としている。
また、同社Data・AI Lab部長の石倉茂氏は、「企業間取引データを自社の強みとしており、データを生かしたサービスを提供する上で品質担保が欠かせない。ツールを売り切るのではなく専門家が直接サポートするQuollioの体制は心強く、品質を保証する裏付けとしてシステムが活きると確信しており、将来を見据えたパートナーとして期待している」と語っている。