茨城県稲敷市議会、生成AI要約サービスで「議会だより」作成を効率化

　茨城県稲敷市議会は、議会広報紙の編集作業効率化に向け、アドバンスト・メディアの「議会だより作成支援サービス」を採用した。7月23日、同サービスの提供元であるアドバンスト・メディアが発表した。2026年6月定例会から本格運用を開始しており、膨大な議事録から一問一答形式の要約文を作成する作業時間を大幅に短縮した。浮いた時間を校正や広報紙の内容充実に充てることで、住民への情報発信の質向上につなげる。

　稲敷市議会事務局は、年4回発行する広報紙「議会だより」の作成において、長時間の定例会における膨大な議事録から議員ごとの発言を精査し、一問一答形式に要約する作業を行ってきた。この手作業が担当職員の大きな負担となっていた。業務効率化に向け生成AIを活用した要約も試行したが、要約結果の根拠となる議事録の該当箇所を一つひとつ確認して正確性を担保する必要があり、確認作業に時間を要していた。

　こうした課題を解決するため、同市議会は議会だより作成支援サービスを導入した。同サービスは、アドバンスト・メディアのAI音声認識「AmiVoice」を活用した新プラットフォーム「VoXT One」上で提供されている。一般質問の議事録データをアップロードすると、発言を議員ごとに自動で振り分け、ワンクリックで一問一答形式の要約を作成できる。要約文をクリックすると引用元の議事録がハイライト表示されるため、根拠となる発言を容易に照合でき、編集作業の正確性と速度を両立できる。

　稲敷市議会では、アドバンスト・メディアの子会社である速記センターつくばが作成した議事録データを活用している。速記センターつくばはAI議事録アプリケーション「ScribeAssist」やクラウド型文字起こしサービス「ProVoXT」で音声をテキスト化し、専門スタッフが修正を加えた全文データを提供。稲敷市議会事務局はこのデータを支援サービスに取り込み、要約や編集を実施している。

　2026年6月定例会での本格運用では、一般質問の要約・編集作業にかかる時間が削減され、十分な校正時間を確保できる成果が得られた。稲敷市議会事務局の根本係長は「簡単な手順で要約できる上、要約内容からすぐに発言箇所を確認できるため、修正や調整にも迅速に対応できる。要約作成などの作業が効率化され、議会だよりの校正や内容充実に取り組む時間を増やすことができた」と話す。

　今後は、ScribeAssistの出力テンプレート機能を活用し、同事務局の専用フォーマットに対応したデータを出力・取り込みする運用の検討を進めている。議事録作成から広報紙の編集までの一連の業務をよりシームレスにし、職員の負担軽減と迅速な情報発信を目指す。

ニュースリリース