日本たばこ産業、法務向けAI「LegalOn」移行で契約レビュー効率化

　日本たばこ産業は、法務向けProfessional AI「LegalOn」を導入した。7月30日、LegalOn Technologiesが情報を公開した。AIによるダブルチェック機能で契約書の見落とし防止やリスク軽減を実現し、過去参照を要する契約レビュー時間を体感で2割から3割短縮している。

　日本たばこ産業は世界130以上の国と地域で製品を販売するグローバル企業であり、主力のたばこ事業を中心に、加工食品事業などを展開している。同社では組織ごとに法務部門が設置されており、高度な専門性を持つ人材が国内外の多様なビジネスを法務面から支えている。

　同社はAIを活用したリーガルサービスの黎明期から、前身サービスである「LegalForce」を使用してきた。将来のテクノロジー進化を見据えた業務効率化の先行投資として活用を続ける中で、機能の優位性や将来性への期待から、最新の「LegalOn」への移行を決めた。

　LegalOnの選定にあたっては、レビュー機能をはじめ、テンプレート機能、ユニバーサルアシスト、LegalOnアシスタントなど、高度な法務業務を多角的に支援できる機能性を評価した。

　LegalOnの導入により、法務業務の品質と効率が向上した。AIがダブルチェック機能を果たすことで見落とし防止やリスク軽減につながっているほか、過去事例の検索効率化などにより、過去の参照を要する契約レビューにかかる時間を体感で2割から3割短縮した。現在は、過去事例や特殊条項の横断検索、高精度な英文翻訳による迅速な内容確認、契約リスクの検討やドラフト生成に向けたAIアシスタントとの壁打ちなど、多岐にわたる機能が日々の業務で活用されている。

　日本たばこ産業の担当者は、AIが多面的なレビュー視点を提供してくれる点を評価しており、高度な法務組織においてさらなる業務の高度化と効率化を進める。

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