AIRDO、空港周辺の障害物データ管理を自動化　24時間即応で安全運航体制を強化

　AIRDOは、NABLA Mobilityの障害物データ管理ソリューション「OBST」を正式採用した。9月2日、NABLA Mobilityが発表した。空港周辺の工事やクレーン設置といった障害物情報の確認や測定業務を自動化し、24時間365日体制で迅速に運航判断へ反映できる体制を整えた。手作業に伴う業務負荷を軽減するとともに、確認漏れや対応遅延のリスク低減につなげる。

　空港周辺の工事やクレーン設置などに伴う障害物情報を適切に把握し、運航可否や航空機の性能評価へ反映させることは、安全な航空機運航において不可欠な業務となる。しかし、これらの情報は各国の航空当局が発行する重要通達であるNOTAM（ノータム）など、複数の情報源を通じて継続的に配信・更新されており、従来の確認や管理には多くの手作業が伴っていた。突発的に発生した情報に対して、担当者の出社まで対応が難しいといったタイムラグも課題となっていた。

　こうした背景を受け、AIRDOは2026年からOBSTのトライアル運用を開始し、実際の業務環境での検証を進めてきた。OBSTは、NOTAMなどに含まれる障害物情報を処理・整理・管理し、運航判断や性能評価業務を支援するソリューション。障害物の位置や高度などの情報を構造化して可視化することで、業務負荷の軽減や品質向上を図る。

　実務環境での検証を通じて、突発的な障害物情報も迅速に運航へ反映できる体制を構築できることが確認された。これにより夜間や休日を含めたタイムラグが解消され、安全運航を支える体制が強化された。また、手作業で行っていた確認・測定業務の自動化により、人手への依存から生じる確認漏れや遅延リスクが低減した。データ処理時間の短縮によって、運航管理担当者が航空機の運航状況モニタリングなど本来注力すべき業務に時間を充てられるようになったほか、専門担当者による二次確認の工数削減といった効果も実証されたため、今回の正式採用に至った。

　AIRDO運航本部運航サポート部長の藤沼健氏は、「トライアルを通じて、発生した障害物情報に対して24時間体制で迅速に運航へ反映できる体制を構築できたことは、安全運航を支える体制をさらに強化する上で大きな成果だった。特に人手に依存していた確認・測定業務が自動化され、確認漏れや対応の遅れといったリスクを低減できた点を高く評価している。今後も連携を通じて、より安全で効率的な運航体制の構築を進めていく」とコメントしている。

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