H.I.S.Mobile、法人携帯契約の本人確認を厳格化　法改正対応と業務効率化を両立

　H.I.S.Mobileは、法人向け携帯電話契約における本人確認手続きにショーケースのトータルKYCサービス「ProTech ID Checker」を導入した。9月2日、ショーケースが発表した。携帯電話不正利用防止法の改正に伴う本人確認の厳格化に対応し、開発負荷を抑えながら法令遵守と業務効率化を両立した。販売代理店を含めた円滑な契約フローの確立につなげる。

　2026年4月施行の改正携帯電話不正利用防止法により、携帯電話契約時の本人確認においてICチップや公的個人認証（JPKI）の活用が求められるなど、手続きの厳格化が進められている。H.I.S.Mobileでは個人向け契約で法改正への対応を先行して進めていたが、法人契約への適用にあたっては、自社受付システムとの連携やICチップ認証用スマートフォンアプリなどの開発が必要となり、開発負荷や開発期間の確保が大きな課題となっていた。法人契約には2026年9月までの経過措置期間が設けられていたものの、自社開発による負担を回避し、短期間で法令対応を実現する仕組みが求められていた。

　そこで同社は、既存環境への柔軟な組み込みが可能なProTech ID Checkerを採用した。自社の受付システムに合わせて選択できる連携方式が複数用意されており、タグを設置するだけで容易に運用を開始できる点を評価した。また、ショーケースのサポートデスクによる支援を受けることで、専門的なプログラミング知識を持つシステム担当者が不在でも、ほぼコードレスで短期間に構築できる点も選定の決め手となった。

　約2カ月弱のテスト運用を経て仕様や実運用を確認し、2026年4月の改正法施行前に個人契約と同様の本人確認フローを法人契約へ展開した。ProTech ID Checkerの導入により、マイナンバーカードを用いたJPKI認証をはじめ、運転免許証や在留カードのICチップ認証に対応した。さらに暗証番号を忘れた利用者には容貌確認を組み合わせることで、手続きを中断させずに本人確認を継続できる運用を整えた。

　これにより、自社での大規模なシステム開発を行わずに法改正への適応を完了させたほか、H.I.S.Mobileの商品を取り扱う販売代理店や再販事業者に対しても統一した本人確認フローを迅速に展開できるようになり、業務効率化を実現した。利用者向けアプリの案内文言も管理画面から柔軟に変更できるため、問い合わせの削減や円滑な受付業務につながっている。

ニュースリリース