ARISE analytics、全社ワークフロー基盤を刷新 意思決定の質とガバナンス向上
2026年2月18日20:38｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
ARISE analyticsは、稟議をはじめとする全社の申請業務を支えるワークフロー基盤として、ドリーム・アーツが提供する業務デジタル化クラウド「SmartDB」を導入した。2025年11月より本格的な利用を開始している。2月18日、ドリーム・アーツが発表した。現場部門が自らワークフローを構築・運用する「デジタルの民主化」を実践することで、意思決定の質とスピードの向上、およびガバナンスの強化を目指す。
ARISE analyticsは、KDDIとアクセンチュアのジョイントベンチャーとして2017年に設立された。KDDIの保有する大規模なデータとアクセンチュアのコンサルティング力を強みに、企業のデータドリブン改革や新規事業立ち上げ、データ分析基盤の構築などを支援している。同社では事業の拡大に伴い、意思決定のスピードと質を両立させるための業務プロセスの高度化が課題となっていた。特に稟議や申請業務において、運用の標準化や効率化を前提とした仕組みづくりが、成長を見据えた重要なテーマとなっていた。
また、経営管理の観点からは、稟議や申請データを一元的に蓄積・分析し、業務改善や意思決定に活用できる環境の構築を重視していた。こうした背景から、ワークフローとデータベースの双方を高いレベルで利用でき、完全ノーコードでアプリケーションを構築できるSmartDBの採用を決めた。
採用にあたり、金額条件による承認分岐や、複数のデータベースを多階層の親子関係で設定できるなど、柔軟な設計が標準機能で可能な点を評価した。また、詳細なログ管理や権限制御といった監査・IT統制への対応力、API連携による拡張性も選定のポイントとなった。システム部門に依存せず、業務部門が自らアプリの作成や修正を行える操作性を備えていることも高く評価された。
現在は、稟議、取引先登録、押印申請などを中心にSmartDBでの運用を開始している。明細データを構造化して保持できるようになったことで、データの検索や集計、分析が容易になった。さらに、条件分岐に基づくワークフローの自動化やコメント機能の活用により、確認作業の円滑化といった成果が得られている。今後は、人事や経営管理データとの連携を進めるほか、各現場主導での業務効率化に向けて利用範囲を拡大していく。
ARISE analyticsコーポレート本部経営管理部課長の飯田潤一氏は、「データやAIを活用して企業の意思決定を支援する立場として、自社の申請・承認プロセスも、透明性が高くトレーサビリティを確保したものへ改善する必要があると感じていた。SmartDBの導入により、単なる処理のためのワークフローではなく、データとして蓄積・活用できる業務基盤として再構築できた。今後は、さまざまな意思決定のための仕組み構築を進めていきたい」と話している。