大林組、国内全建設現場にASUENE導入 CO2排出量を一元管理
2026年9月16日09:00｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
大林組は2026年4月、アスエネが提供するAIサステナビリティ統合プラットフォーム「ASUENE」を国内の全建設現場に導入した。工事情報などの社内データを連携し、現場ごとの燃料・電力使用量と二酸化炭素（CO2）排出量を一元管理する体制を構築した。AIを活用してデータ入力・集計やレポート作成を効率化し、環境データの継続的な把握・分析と脱炭素施策の高度化を進める。大林組とアスエネが、9月15日に発表した。
大林組は、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」のもと、2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の把握や削減施策を推進している。
建設現場では、工事の進捗に応じて建設機械の稼働状況や協力会社、燃料、電力の使用量が変動する。そのため、工場などの固定拠点と比べてCO2排出量データを継続的かつ高精度に収集・分析する仕組みの構築が難しかった。従来は現場担当者による手入力を前提としていたため、データの入力や集約、社内データとの連携に時間を要していた。また、工事規模や出来高を踏まえた分析、予測値と実測値の比較など、データ活用の高度化にも課題を抱えていた。
こうした背景から大林組は、現場ごとの活動量データを継続的に蓄積し、工事の進捗や規模に応じて分析できる環境データ管理体制の構築に着手。2022年10月に国内数カ所の建設現場でASUENEの導入を開始し、その後、検証を重ねて2026年4月に国内全建設現場への展開を完了させた。
今回の体制整備では、従来の社内システムとASUENEを連携させ、建設現場ごとの燃料や電力の使用量、CO2排出量を一元的に管理できる基盤を確立した。ASUENEに組み込まれたAIを活用することで、データ入力や集計、レポート作成の作業を効率化している。
新体制への移行により、従来は年次集計が中心だった環境データについて、工事の進捗や工種ごとの排出状況を継続的に把握・分析できるようになった。これにより、CO2排出量削減に向けて優先的に取り組むべき対象が明確になったという。さらに、各現場の電力使用量データについては、供給地点番号を活用した自動取り込み機能の試行も開始しており、現場ごとの運用方法を検証しながら段階的に対象を拡大していく。
大林組は今後、ASUENEのさらなる活用を通じてCO2排出量データの高精度化を図る。Scope1、2、3の算定精度向上やサプライチェーン全体とのデータ連携、情報開示基準への対応を進める方針だ。また、国内グループ会社や海外拠点へも同基盤の展開を広げ、グループ全体で統一的な環境データ管理基盤の構築を目指す。