Peach Aviation、契約管理クラウドで6000件の精査効率化 新リース基準に対応
2026年9月16日09:00｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
Peach Aviationは、Hubbleが提供する契約書管理クラウドサービス「Hubble mini」を活用し、2027年4月以降に強制適用が始まる新リース会計基準への対応を進めている。Hubbleは9月15日、同社の活用事例を公開した。経理・財務部門は「新リース会計判定支援機能」オプションを利用し、約6000件の既存契約から対象候補をAIで一括抽出。AIが示す判定理由を担当者が最終確認に活用することで、精査業務の時間と人件費の削減につなげた。
Peach Aviationは、日本初のLCCとして国内線・国際線の航空運送事業を手掛ける。契約書管理では、法務部門が紙の契約書をPDF化し、スプレッドシートに情報を入力していた。その後、事業部門がフォームを通じて情報を登録する運用に改めたが、入力作業の負担、入力ミスや漏れ、入力ルールやファイル名の不統一に起因する検索性の低下が課題となっていた。
同社はPDFをアップロードするだけでAIが契約情報を読み取り、契約台帳を構築できる点を評価してHubble miniを導入した。新リース会計基準への対応では、約6000件の既存契約を対象に、同サービスの新リース会計判定支援機能を利用。AIが新リース会計基準に該当し得る契約を一括抽出し、出力される判定理由を経理担当者が目視による最終確認の判断材料として活用した。これにより、判断の正確性を担保しながら、契約精査に要する時間や人件費の削減につなげた。
法務部門では、同一取引先との過去契約の検索やAI要約の参照に利用している。更新・解約期限の通知機能は、空港センターを含む関連部門の期限管理にも活用する。また、カスタム項目AI自動入力機能により、契約書に反社会的勢力排除条項が盛り込まれているかどうかも自動で確認している。契約情報の検索・参照やナレッジ活用、期限管理を効率化し、法務および事業部門の事務負担軽減につなげている。
Peach Aviation 経理・財務室 経理・財務部 経理課の土橋由衣氏は、Hubble miniにより約6000件の既存契約から新リース会計基準に該当し得る契約を一括抽出できたと説明する。抽出結果のCSVには判定結果に加え、その理由も記載されるため、経理担当者による最終確認の判断材料として活用しているという。