あらた、BlackLineで経理業務の標準化とガバナンスを強化

　あらたは、経理業務の標準化とガバナンス強化を推進し、グループの成長戦略を支える業務基盤としてクラウド型経理業務変革プラットフォーム「BlackLine」を導入、稼働させた。10月30日、BlackLineを提供するブラックラインが発表した。業務の可視化、一元化、標準化を進めることで、経理機能の高度化と持続可能な組織づくりを図る。

　あらたは化粧品、日用品、家庭用品などを扱う国内最大規模の卸商社であり、安定的な成長を続けている。しかし、BlackLineの採用を決めた2021年10月当時、経理部門では限られたリソースの中で業務の属人化やプロセスの固定化、ブラックボックス化が課題となっていた。次世代の人材育成の観点からも業務の標準化が急務だった。

　そこで、業務を標準化し、内部統制を「仕組み」として担保、事業の成長や環境の変化に柔軟に対応できる業務基盤を整備するため、BlackLineの導入を決めた。経理オペレーションの変革を促進するソリューションとして、国内外での実績を評価した。

　導入プロジェクトは2段階で実施された。まず2021年10月にプロジェクトを開始し、2022年3月までにタスク管理モジュールを稼働させた。このフェーズでは、経理業務に特化したプラットフォームを活用した業務の可視化と一元化、それをベースとした業務標準化とガバナンス強化、ペーパーレスの推進とワークフロー活用によるリモートワーク環境の整備を狙いとした。

　続く第2フェーズでは、2023年9月にプロジェクトを開始し、2024年5月に勘定照合、仕訳入力、マッチングの各モジュールを稼働させた。業務を効率化し、経理機能の高度化を推進するリソースを創出し、変化対応力の強化を目指した。

　あらた 上席執行役員 業務本部長の根橋央氏は、長期経営ビジョン達成に向けた成長戦略に応えるため、経理部門の高度化が必要だと述べている。一方で、少数精鋭による属人化や非効率なアナログ業務が、柔軟な変化への対応や持続可能な組織づくりにおいて課題だった。同氏は、BlackLineの導入により業務の可視化、標準化、統制強化に一定の成果があったとしつつ、今後も付加価値の高い業務に集中できる環境を整備するため、デジタル環境の整備を進め、持続的な成長と企業価値向上に努めていく考えを示している。

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