大垣共立銀行、非構造化データをBoxに集約 全社のAI活用基盤に
2026年10月9日09:00｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
大垣共立銀行は、全社のAI活用に向けたコンテンツ基盤として「Box Enterprise Advanced」を採用し、全社での利用を始める。10月8日、Box Japanが発表した。手続集や規程、マニュアルなど、部門やシステムごとに分散していた非構造化データをBoxに集約し、AIが安全に使える環境を整える。
大垣共立銀行は、AIを「人の価値を最大化するパートナー」と位置付け、業務の効率化と高度化に取り組んでいる。その土台として、AIが必要な社内情報を、安全に、部門を横断して使える環境の整備を進めてきた。
勘定系システムなどで管理する、定型的に整理された構造化データの活用は進んでいた。一方で、手続集、規程やマニュアル、Office文書の資料といった非構造化データは、部門やシステムごとに分散し、AIによる横断的な活用に課題を抱えていた。
同行は、Boxを非構造化データの「コンテンツレイク」として使い、全社のコンテンツを一元管理する。従業員の業務効率を高めるとともに、AIが使いやすい企業コンテンツの基盤を作る。選定では、きめ細かなアクセス権限とコンテンツの保護機能による情報漏洩対策、コンテンツを復旧できるようにするランサムウェア対策、ログや証跡の管理による監査対応など、セキュリティとガバナンスの機能が高く評価された。
同行は、次の使い方を想定している。一つ目は情報の検索だ。「Box Hubs」と「Box AI」を使い、必要な情報を速やかに見つけられるようにして、「探す時間」や「人に聞く時間」を短くする。二つ目は問い合わせ対応で、問い合わせの自己解決に役立つナレッジをBox上に集約し、AIによる回答も使って、質問する側と答える側の双方の対応時間を減らす。三つ目はチェック作業で、Boxのカスタムエージェント機能により、定型的な確認業務を効率化する。このほか、AIエージェント基盤を通じて、構造化データと非構造化データを横断的に活用し、業務を支援する。
デジタル統括部の小坂井智浩部長は「AIを人の価値を最大化するパートナーとして活用するには、AIが必要な情報に安全かつ適切にアクセスできる環境が不可欠だ。Boxを全社共通のコンテンツ基盤とし、分散していた非構造化データを一元管理することで、適切なアクセス制御のもとで、社内に蓄積された知見を有効に活用できる環境を整える。今後はBox AIに加え、構造化・非構造化データを横断的に活用するAIエージェント基盤の活用により、業務の高度化とお客さまへの提供価値の向上につなげる」と話している。