トラストバンク、ふるさと納税サイトの利用者エンゲージメント強化に「Braze」採用
2024年9月26日14:30｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
トラストバンクは、「ふるさとチョイス」の利用者エンゲージメント強化の基盤として「Braze」を採用した。9月25日、製品提供元のBrazeが発表した。利用者の属性データや行動データを基に、コミュニケーションを改善する狙いだ。
同社は2012年に国内初のふるさと納税総合サイトとして、ふるさとチョイスを開設した。全国の約95％にあたる1700自治体以上の申し込みが可能で、掲載されている返礼品数は57万点を超える、国内最大級のふるさと納税サイトだ。
近年、ふるさと納税制度の問題点も指摘されるようになっている。ふるさと納税は各自治体の課題解決のための取り組みや災害復興支援などを目的とした寄付制度であるという本来の趣旨に沿った利用拡大を図るべく、トラストバンクは利用者とのコミュニケーションの改善に着手。ふるさと納税で寄付したお金が、どのように地域の経済活性化や課題解決に寄与しているのかなど、パーソナライズした情報提供を模索してきた。しかし、利用者の属性やサイト内での行動、自治体への寄付実績などの情報を活用しようとすると、データ連携に想像以上の工数がかかり、情報発信が思うようにできなかったという。
こうした課題のソリューションとしてBrazeを導入した。社内の複数のシステムやデータベースから利用者に関するデータを取り込み、セグメンテーションした上で、それぞれのセグメントにあったコミュニケーションを実現できるようになったという。また、メールやスマートフォン、アプリ、SNSなどさまざまなチャネルでのコミュニケーションをワンプラットフォームで集約できたとしている。今後は位置情報や外部ウェブサービスとのデータ連携も図り、利用者とのコミュニケーションのさらなる強化を検討する方針だ。