日本電設工業、BtoBプラットフォームで請求書業務効率化 導入9カ月で電子化率6割
2025年9月5日14:46｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
日本電設工業は、インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」と「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入した。9月5日、インフォマートが発表した。紙中心だった請求業務を電子化することで、業務効率と透明性を高め、導入から9カ月で請求書の電子化率が約6割に達した。今後はさらなる電子化を進め、一連の商取引をクラウド上で完結させることを目指す。
鉄道電気工事などを手掛ける日本電設工業では、資材調達から支払いまでを購買センターが担当している。従来、納品書や請求書のやり取りは紙が主流で、月間約5000件の請求書処理に800時間以上の工数がかかっていた。また、請求前の納品確認に時間がかかったり、特定の担当者しか処理できない書類があったりと、業務の属人化も課題だった。
今回のシステム導入は、基幹システムの刷新がきっかけとなった。複数のサービスを比較検討した結果、操作画面がシンプルで、取引先である資材供給会社との情報共有がスムーズに行えると判断。資材供給会社側の費用負担がない点や、インフォマートによる丁寧なサポート体制も決め手になった。
BtoBプラットフォームの導入により、発注から請求までの業務フローを一貫して確認できるようになった。資材の納品が完了した順に請求書が発行されるようになり、月末に集中していた請求書処理が平準化された。これにより、タイムラグや二重請求のリスクが軽減され、支払い処理を分散できるようになった。さらに、案件名や担当者名で取引データの検索が可能となり、確認作業が効率化された。紙の請求書ファイルが導入前の半分になる部署もあり、将来的な保管スペースの削減効果も期待されている。
日本電設工業の購買センター業務部業務課長は、導入から9カ月で電子請求書の利用割合が約6割に達していることを明らかにしたうえで、「今後さらに伸びる見込みだ」と話す。今後の展望として、発注から請求書受領までをBtoBプラットフォーム上で完結させ、そのデータを基幹システムに連携させることを目指している。
同業務部長は、導入前の社内から挙がっていた「本当に現場で使えるのか」という不安の声に対し、「実際に導入して3カ月ほど経つと『思ったより便利だね』という好意的な意見が聞けるようになった」と語った。新しい仕組みに対する不安は当然だが、まずは一歩踏み出すことが重要だとコメントしている。