大日本印刷がChatGPT Enterpriseを研究開発と新規事業開発で導入

2025年3月6日00:59|ニュースCaseHUB.News編集部
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 大日本印刷がOpenAI社のChatGPT Enterpriseを研究開発と新規事業開発で導入した。3月5日、大日本印刷が発表した。

 日本印刷(以下DNP)は、印刷と情報を組み合わせた「P&Iイノベーション」を事業ビジョンに掲げ、独自の強みを生かした新しい価値創造を目指している。そのためにDNPでは、さらなるDX推進において、マルチモーダルや論理的思考によって難題の解決や高度な分析を行う必要性を認識していた。

 そこでDNPは、マルチモーダル処理や論理的思考といった先進的なAIモデルを活用できるChatGPT Enterpriseの導入で、業務プロセスの変革を加速させることを決める。これにより、業務プロセスの最適化や開発の効率化を図り、競争力強化と新たな事業創出を目指す。

 ChatGPT Enterpriseの導入部門では、従来と比較して大幅な作業時間の短縮や、より広範な業務の遂行と品質向上を目指す。各部門で業務特化型のAIエージェントを構築し、複雑で難解な業務に応用することで、速やかな情報処理と論理的な推論などによる成果の最大化につなげる。

 研究開発部門では、新材料の探索や品質分析、製品開発における特許調査や出願、法規制調査に応用するとともに、研究開発用のシステム開発にも活用する。事業開発部門では、社会・市場・生活者の課題やニーズの変化などの迅速・的確な把握、各種調査や膨大な事業アイデアの検討などに活用する。

 DNPは、多様なテーマに合わせてプロジェクトを組むなど、ChatGPT Enterpriseを活用した社内のユースケース創出に努め、各部門の生産性向上や新しい価値の開発・提供につなげる。また、ChatGPT Enterpriseの利用促進、教育プログラムの提供などOpenAIの継続的なカスタマーサクセスの支援を通じて、業務プロセス変革を推進していく。

 今後の展開として、DNPはChatGPT Enterpriseの活用を通じて、従来の業務と比較して50%以上の業務自動化を目指す。また、DNPグループの全社員が生成AIを継続して積極的に活用できるよう、社内研修やコンテストを実施するなど、構築していくAIエージェントによる効果の最大化を図っていく。

 大日本印刷株式会社 代表取締役社長 北島義斉は、「『より良い未来』の実現に向けて、変革を加速させています。AI技術の飛躍的な進化を捉え、先進AIを的確にビジネスに取り入れることで、今までの延長線上にはない大胆な『変革』を起こしていくことが必要だと考えています。OpenAIとの『対話と協働』を深め、より良い社会、より心豊かな暮らしの実現に努めていきます」と述べている。

ニュースリリース


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