加藤産業、経費管理基盤に「Concur Expense」を採用　高付加価値業務へのシフト目指す

　加藤産業は、法改正への対応や働き方改革の推進を目的に、経費管理基盤として「Concur Expense」を採用した。8月18日、「Concur Expense」を提供するコンカーが発表した。経費申請から承認までの全プロセスを電子化し、入力レス・承認レスによる業務効率化を図る。将来的には経理部門が付加価値の高い業務へ注力できる体制を構築する考えだ。

　加藤産業は1947年設立の食品卸売業で、日本の食品流通インフラを支える重要な役割を担っている。近年は東南アジア地域を中心にグローバルな事業展開も進めている。同社ではこれまで、自社開発のシステムを用いて経費精算業務を行ってきたが、法改正をはじめとする急速な外部環境の変化への対応や、従業員の働き方改革を推進するため、システム基盤の刷新を決めた。

　Concur Expenseの採用により、経費申請から承認までの一連のフローがすべてデジタル上で完結し、ペーパーレス化や時間・場所にとらわれない柔軟な運用が可能となった。今後は、改ざんができないキャッシュレス決済データを外部サービスから自動連携させることで、申請者の入力負担を大幅に軽減する。承認者も最小限の確認で処理が完了するなど、業務のさらなる効率化が期待されるという。あわせて、ガバナンスの強化も図っていく。

　同社の経理部門では、これまで取引情報の処理といった非生産的な業務が全体の約半分を占めていた。今後はConcur Expenseを積極的に活用することでこれらの業務を効率化し、経営への助言やコスト分析といった付加価値業務の比重を高めることを目指す。

　新システムは2025年6月より約1000名の従業員で利用を開始しており、今後は国内のグループ企業へ順次展開を予定している。

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