日立造船マリンエンジンが基幹システム刷新に合わせて業務基盤をモダナイズ

　日立造船マリンエンジンが、アフターサービス事業にかかわる業務システムの刷新を目的に、NTTデータ イントラマートのエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」を導入した。7月18日、NTTデータ イントラマートが発表した。

　日立造船マリンエンジンは、舶用エンジンメーカーとして日立造船の舶用原動機事業を分社化し、2023年4月に発足した。近年では脱炭素化の潮流により天然ガスやメタノール、アンモニアなどCO2排出量が少ない舶用エンジンの燃料転換に取り組んでいる。

　同社では、アフターサービス事業を支えてきた業務システム「船舶部品販売管理システム」が稼働開始から30年が経過するなかで老朽化が進んでいるという課題を抱えていた。環境対策上の使用物質の明示などの新たな業務は同システムでは対応できず、運用でカバーするのが常態化していた。また、日立造船の基幹システム刷新も重なり、船舶部品販売管理システムの刷新に加えて基幹システムとのデータ連携が喫緊の課題となっていた。

　そこで、日立造船グループのガバナンス方針に対応しつつ、データドリブンな意思決定や業務改革の基礎となる仕組みを実現する新たなシステム基盤にintra-martを採用した。

　採用の決め手となったのは、intra-martがWebシステムを容易に構築できるミドルウェアであること、そして基幹システムである「SAP S/4HANA」との連携方式が標準装備されていたことだった。また、日立造船グループ全体の方針としても、S/4HANAのフロント機能の開発にはintra-martの活用を積極的に進めていたことも大きかった。

　intra-martの導入により、日立造船マリンエンジンは旧システムでの課題を解消するとともに、アフターサービスにおける部品販売管理業務で担当者の業務効率が大幅に向上したという。また、部品の在庫等級、マスタの更新の作業時間が3分の1に短縮したという効果も出ている。

　システム基盤の刷新で大きな成果を得た日立造船マリンエンジンは、一段とデータドリブンな意思決定のための情報基盤整備を目指し、環境対策や輸出管理規制対応の実務効率化を推進することを方針としている。

ニュースリリースURL
https://www.intra-mart.jp/topics/006614.html