宮崎市、Google Cloud導入で業務効率化と意識改革

　宮崎市は、デジタル化推進の一環として、Google Cloudのソリューションを導入した。2024年3月25日、Google Cloudが明らかにした。

　宮崎氏は、2023年4月にソフトバンクと「自治体DX推進に関する連携協定」を締結し、Google Workspace、Chromebook、BeyondCorp Enterpriseなどを活用してテレワークや電子申請、ペーパーレス化などのDXを推進している。同市では、紙の文書中心の業務、システムへのアクセスや働く場所が限定されていること、デジタル人材の不足といった課題を抱えていた。これらの課題を解決するために、職員向けの業務端末環境としてGoogle WorkspaceとChromebookの組み合わせを採用した。

　Google Workspaceは、完全ウェブベースで使い勝手が良く、必要な機能がすべてパッケージされ、新しい課題への適応性も高く、管理や運用が楽なことから採用を決定した。また、ゼロトラストプラットフォームとしてBeyondCorp Enterpriseを採用し、2025年度にLGWAN接続系ネットワークでもセンシティブな情報を取り扱える仕組みを構築する計画だ。 

　導入は段階的に実施され、2022年9月に一部署で利用を開始し、2023年12月には全職員向けに準備が整った。導入に当たり、職員向けにデジタルスキル向上を目的とした研修を実施し、全体のデジタルスキルの底上げを目指している。Google Workspace導入の効果として、文書の検索が速く、Google カレンダーによるスケジュール管理も容易で、Google Meetで打ち合わせができるなど、業務効率化につながっている。また、報告書のペーパーレス化も実現できた。システム面では、バックアップやプロダクトのバージョンアップが不要など、運用管理の作業負荷が大幅に軽減されている。また、Chromebookの採用でキッティング作業時間も約8割削減できるなどの効果も出ている。

　宮崎市では、Google Workspaceの導入により、職員の意識改革が進んだ。今後は、生成AIを活用した自治体サービス向けの仕組みも検討している。具体的には、2024年1月30日に宮崎市とソフトバンクで交わした「生成AIの共同研究に関する覚書」を基に、Google Cloudの生成AIを「宮崎市版生成AIモデル」として8月末まで試験導入し、業務効率化に向けて、会議の議事録作成の自動化や市独自の内部規定を自動応答させるなどの検証を行っていく予定だ。