大阪府、事業者ポータルにDAP導入 複雑な申請画面での入力負担軽減へ

　大阪府は、新設する「おおさか事業者ポータル」において、職員および事業者の操作定着を支援するため、テックタッチのデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」を採用した。6月5日、テックタッチが発表した。ITリテラシーに関わらず直感的に操作できる環境を整え、申請手続きにおける利便性向上と行政運営の効率化を同時に目指す。

　大阪府はIT FORCEと連携し、Salesforceおよび指導監査・検査業務特化型パッケージ「監査くん」を基盤とした同ポータルを構築した。これは、物価高騰の影響を受ける府内の医療機関等を迅速に支援するため、賃上げ・物価上昇に対する支援事業をデジタル化するためのものだ。一日でも早く支援金を届けるために申請手続きの負担を抑え、限られた人員の中で大量の申請を短期間かつ迅速に処理する必要があった。しかし、同ポータルには施設種別や制度ごとに対応内容が異なる複雑な入力画面が含まれており、ITに不慣れな事業者や職員がシステムをスムーズに使いこなせるかがDX推進の重要な鍵となっていた。

　テックタッチの選定にあたっては、既存の機能を活かしながら、大規模なシステム改修を行うことなく現場の利用実態に合わせた操作支援を実現できる点を評価した。申請画面上にステップごとの操作ガイドや注意事項を示す吹き出しをノーコードで追加できる使い勝手の良さが決め手となった。また、事業者の申請負担を軽減しつつ職員の業務効率を向上させることで持続可能な行政運営体制の構築に寄与することや、全庁における類似業務への横展開を見据えた汎用性の高さも採用を後押しした。

　導入後は、操作手順をステップごとに案内することで、利用者がマニュアルに依存せず直感的に操作できる環境を実現する。これにより、複雑な画面における入力ミスや問い合わせ対応の負荷が軽減され、業務習熟の平準化が図られる。

　今後は、今回のポータルでの成果を基に、全庁における類似業務への横展開を視野に入れ、さらなる自治体DXの定着と持続可能な行政運営の推進を目指すとしている。

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